1.経営戦略リスク
経営戦略リスクとは、設定した経営戦略や目標が適切でない、または有効でない場合に損失を被るリスクをいいます。当社においては、リスク情報の分析・検討結果を活用して経営戦略、経営計画、諸施策を策定するとともに、それらの達成度合いのブレをコントロールする管理を行っています。 |
2.保険引受リスク
保険引受リスクとは、経済情勢や保険事故の発生状況が保険料設定時の予測に比して大幅に変動し、損失を被るリスクをいいます。当社においては、保険料の設定にあたって、十分性や公平性等を踏まえるとともに販売後、商品別の収支状況を定期的に把握・管理し、リスクの発現状況等によっては商品の改廃や引受基準・販売方針の見直しを行う等のリスク管理を行っています。
また、過度のリスク集中を回避する手段として再保険等により危険分散を図っています。 |
 |
<再保険について> |
（1） |
再保険とは |
| 保険会社が引き受けた保険金支払い責任の全部または一部を、他の保険会社に移転して、リスクの平準化と分散化を行うことを「再保険」と言います。そして、他の保険会社に移転することを「出再」、他の保険会社から引き受けることを「受再」と言います。 |
（2） |
出再方針 |
|
当社事業収支の長期安定化を図ることを主要出再方針としています。特に、大規模な災害等の発生による巨額の保険金支払責任を負う危険に備え、保有するリスクの状況や会社資本・準備金の状況を考慮した上で、十分対応できる再保険を手配しています。
なお、再保険の手配にあたっては、主要格付機関による格付をもとに信用度の高い再保険会社の選定を行っています。 |
|
3.資産運用リスク
|
（1） | 市場リスク |
| 市場リスクとは、金利・株価・為替相場等の変動により保有資産の価値が減少し損失を被るリスクを言います。当社においては、市場環境の変化に対する感応度の把握、ポジション枠管理、ロスカットルール等の手法により管理を行っています。
ＡＬＭ（資産・負債の総合的な管理）の手法を用いて負債の年限とのバランスを図りながら公社債を中心に運用することで、相場変動による影響を抑え安定的な収益を確保するポートフォリオの構築に努めています。
また、国内金利の急上昇・急低下、株価の急落、急激な円高等のシナリオを想定したストレステストを定期的に実施し、その影響度を測定することで、市場リスク発生時に耐えうる資本が十分に確保されていることを確認しています。 |
（2） | 信用リスク |
| 信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し損失を被るリスクを言います。当社においては、格付機関による格付けをベースとした与信限度額の設定等の手法により管理を行っています。 |
|
|
4.流動性リスク
流動性リスクとは、大規模な災害発生に伴う資金流出や解約返戻金の増加等により資金繰りが悪化し、著しく不利な取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクを言います。当社においては、資金繰りの逼迫度に応じた管理手法、マニュアル等を整備しており、その確保状況について定期的に確認しています。 |
|
5.事務リスク
事務リスクとは、当社役職員、代理店および事務委託先の役職員が適切な事務の遂行を怠ったり事故・不正を起こすことや、新しい事務の開発に際し十分な検証が行われず導入時に混乱が発生すること等により会社が損失を被るリスクや業務品質の低下により、会社の信用が低下するリスク等を言います。当社においては、お客さまに質の高いサービスをご提供できるよう、各種要領やマニュアル、手順書等を整備するとともに、社員研修、代理店研修を実施しています。
また、本社各部門の事務指標のチェック、内部監査等を通じて、事務リスク管理体制の有効性・実効性の検証を行いリスク発現防止に努めています。 |
|
6.システムリスク
システムリスクとは、主にコンピュータシステムの異常停止・誤作動・誤操作・不正使用あるいは、システム開発業務のミスや遅延等によりお客さまに影響を与える、又は会社が損失を被るリスクを言います。当社においては、情報管理の基本方針（セキュリティポリシー）を定め、リリース前に十全なテストの実施を行うとともにシステム運用を安全性・信頼性の高い専門会社に委託することでリスク発現防止に努めています。
また、お客さまの大切な情報を取り扱うことから、個人情報の漏洩防止を重要なリスク管理項目として位置づけ、お客さまのデータの取り扱いやネットワーク上でのセキュリティに関して万全の安全対策を施しています。 |
|
7.災害・風評・その他リスク
上記の他に、異常災害リスク、風評リスク等のさまざまなリスクを認識し、これらのリスク管理に努めています。
火災、大地震被災等の不測の事故発生の際にも保険金支払い等の中核となる重要業務を継続するため、事業継続計画（BCP）を整備しています。
|
