下記「エンベディッド・バリュー」をご参照ください｡

新収入保障保険の場合、ご契約者が指定した遺族年金を受け取る人をいいます。

ご契約者が指定した保険金・給付金・年金等を受け取る人をいいます。

保険料の払い込みを中止して、その時の解約返戻金をもとに、元の契約の保険金額を変えず、死亡・高度障害保障だけの定期保険に変更する方法です。延長定期保険期間は解約返戻金をもとに計算するので、通常、元の契約の保険期間より短くなります。解約返戻金をもとに計算した延長定期保険期間が元の契約の満期を超える場合は満期までとし、満期時に生存保険金が受け取れることもあります。

エンベディッド・バリュー（Embedded Value：潜在（内在）価値）とは、欧州・カナダを中心に広く普及し近年日本でも注目を浴びている、生命保険会社の企業価値・企業業績を評価する経営指標の１つで、「純資産価値」と「保有契約価値」を合計したものです（注）｡
現行の生命保険会計では、契約獲得による利益が会計上に反映するまでに一定の時間を要しますが、エンベディッド・バリューは保有契約が生み出すであろう「将来の利益」を「現時点で評価」することができるため、法定会計を補完し、生命保険会社の企業価値・企業業績を評価する指標として優れています。
（注）「純資産価値」および「保有契約価値」については、それぞれの項をご参照ください｡

ご契約が解約された場合などに、ご契約者にお支払するお金のことをいいます。短期間で解約されますと、返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。

生命保険会社の貸付金は「保険約款貸付」と「一般貸付」があります。保険約款貸付には２種類あり、１つは契約者が資金を必要とするときに解約返戻金の一定範囲内で利用できる「契約者貸付」です。もう１つは保険料のお支払が困難になり、期日までに払い込まれない場合に、保険契約の失効を防ぐため解約返戻金の範囲内で、立替をする「保険料振替貸付」です。「一般貸付」は企業等に対する貸付や住宅ローン貸付です。（当社では一般貸付はありません。）

生命保険会社は、保険料を計算するにあたって、あらかじめ資産運用による一定の運用収益を見込み、その分保険料を割り引いて計算しています。この割引率を「予定利率」といいます。この割り引いた分に相当する金額（これを「予定利息」といいます）を運用収益などでまかなえない状態が一部の契約で発生しており、これを「逆ざや」状態といいます。
＜逆ざや額の計算式＞
（「基礎利益上の運用資産等の利回り」−「平均予定利率」）×「一般勘定責任準備金」

災害により身体に障害が生じたとき、災害または疾病により入院されたとき、手術を受けられたときなどに支払われるお金のことです。

申込日または第1回保険料に充当する金額のお払い込みの日のいずれか遅い日からその日を含めて８日以内であれば、書面でご契約のお申し込みを撤回することができます。この場合には、お払い込みいただいた金額をお返しいたします。お申し込みの撤回は、必ず郵便により前記の期間内（８日以内の消印有効）にお送り下さい。なお、生命保険会社の指定した医師の診査を受けられた後はこのお取り扱いをいたしません。

ご契約後の保険期間中にむかえる契約日の年単位、半年単位または月単位の応当日のことです。

ご契約者が資金を必要とするときに、解約返戻金の一定範囲内で貸し付けを受けることができます。なお、保険種類などによっては、ご利用いただけない場合があります。

責任準備金等の運用益が、生命保険会社の予定した運用益をこえた場合、そのこえた部分の運用益に基づいてご契約者にお支払いするものをいいます。

ご契約時の年齢は契約日現在の満年齢で計算し、１年未満の端数は切り捨てます。

通常は保障開始の日（責任開始期）をいい、契約年齢・保険期間などの計算の基準日になります。ただし、保険料の払込方法と商品によって契約日と責任開始期が異なる場合があります。

ご契約者と被保険者には、ご契約のお申込みや復活、復旧などをされるときに、現在の健康状態や職業・過去の病歴など、生命保険会社がおたずねする重要なことがらについてありのままを報告していただきます。これを「告知義務」といいます。その際に事実が告げられなかったときには、告知義務違反としてご契約が解除されることがあります。

契約時に定めた一定の年齢から年金が受け取れます。年金を受け取る期間により、確定年金と１０年保証期間付終身年金の２種類があります。

生命保険会社業務の区切りおよび決算のために定めた期間で、毎年４月１日から翌年３月３１日までの満１か年をいいます。

保険料払込猶予期間内に保険料の払込みがなく、保険料振替貸付の適用もできない場合に契約の効力が失われることです。

保険期間は一生涯で、死亡・高度障害になられた場合に死亡・高度障害保険金が受け取れます。

新収入保障保険の場合、年金部分の保険期間（第１保険期間）は一定で、その間に死亡・高度障害になられた場合は第１保険期間満了まで遺族・高度障害年金が受け取れます。（年金の受取期間には最低保証期間があり、第１保険期間満了までの受取期間が最低保証期間に満たない場合は、第１回の年金の支払日から最低保証期間を経過した日まで受け取れます。）また、当社の新収入保障保険の場合、入院・手術についても保障があります。

約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容を主契約といいます。

エンベディッド・バリュー（ＥＶ）の構成要素の１つで、貸借対照表の資本の部（純資産）に内部留保を加算するなどの修正を加えた金額のことです｡

診査扱のご契約に申し込まれた場合には、生命保険会社の指定する医師により問診・検診をさせていただきます。また勤務先の定期健康診断の結果をご利用いただく方法、生命保険面接士（医師ではないが、生命保険協会が定める資格を有する者）の面接報告による方法もあります。

生命保険にご加入いただくと、払い込んだ保険料の一定額がその年の所得控除の対象となり、所得税と住民税の負担が軽減されます。「一般の生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」の２種類があります。 （控除される限度額は、所得税がそれぞれ５０，０００円、住民税がそれぞれ３５，０００円）
「一般の生命保険料控除」…保険金受取人が、契約者かあるいは配偶者、その他の親族（６親等以内の血族と３親等以内の姻族）である保険の保険料が対象となります。
※団体信用生命保険、保険期間が５年未満の貯蓄保険、財形保険などは対象となりません。
「個人年金保険料控除」…次のすべての条件を満たし「個人年金保険料税制適格特約」を付けた個人年金保険の主契約保険料が対象となります。
※特約部分の保険料については「一般の生命保険料控除」の対象となります。

1. 年金受取人が、ご契約者またはご契約者の配偶者であること。
   
2. 年金受取人が、被保険者であること。
   
3. 保険料の払込期間が、１０年以上であること。
   
4. 年金の種類が確定年金の場合、年金支払開始日の被保険者の年齢が６０歳以上であり、かつ、年金支払期間が１０年以上であること。

生命保険会社がご契約上の保障を開始する時期をいいます。

責任準備金とは生命保険会社が将来の保険金などの支払を確実に行うために、保険料や運用収益を財源として積み立てる準備金のことで、保険業法により積み立てが義務づけられています。また、監督当局が生命保険会社の健全性の維持、保険契約者の保護の観点から定める標準とする責任準備金を標準責任準備金といいます。

総資産は負債と資本の合計からなります。貸借対照表では左側が「資産の部」、右側が「負債の部」「資本の部」となっており、それぞれの内訳が記載されています。

生命保険会社は、将来の保険金などの支払に備えて責任準備金を積み立てているので、通常予測できる範囲のリスクについては十分対応できます。しかし、環境変化などによって予想もしない出来事が起こる場合があります。例えば、大災害や株の暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうか判断するための行政監督上の指標の１つがソルベンシー・マージン比率です。なお、この比率が２００％を下回った場合には、監督当局によって早期に経営の健全性を回復するための措置がとられます。

申込時に払い込まれるお金のことで、契約が成立した場合には第1回保険料に充当されます。

保険期間は一定で、その間に死亡・高度障害になられた場合は死亡・高度障害保険金が受け取れます。

税引前当期純利益から法人税及び住民税ならびに法人税等調整額を控除した金額で、会社の全ての活動によって生じた利益（損失）を意味します。

主契約の保障内容をさらに充実させるためや、主契約と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加するものです。

保険料の払い方には、毎月支払う月払いの他に、年払い、契約当初に全額を一括して支払う一時払いなどがあります。また、契約期間の全期間にわたって支払う方法や一定期間で支払いを終えてしまう方法があります。年換算保険料は、そうした支払い方の違いを調整し、契約期間中に平均して支払うと仮定した場合に、生命保険会社が保険契約から1年間にどのくらいの保険料収入を得ているかを示しています。

個人年金保険の場合、ご契約者が指定した年金を受け取る人（契約者または被保険者）をいいます。

保険料をお払込みいただく月のことで、払込方法に応じてむかえる契約応当日の属する月の初日から末日までの期間をいいます。

保険料の払い込みを中止して、その時の解約返戻金をもとに、元の契約の保険期間を変えず、保障額の少ない保険（同じ種類の保険等）に変更する方法です。いったん払済保険に変更した場合でも、一定の条件のもとで元の契約に復旧することもできます。

生命保険の対象として保険がつけられている人のことをいいます。

保険会社が設定する保険料水準にかかわらず、監督当局が保険会社の健全性の維持、保険契約者の保護の観点から定める標準とする水準の責任準備金のことです。

いったん失効した契約でも、失効してから通常３年以内（商品によっては異なる場合もあります）であれば、告知書（診査を必要とする場合もあります）を提出し、失効期間中の滞っている保険料を払い込み、契約の効力をもとに戻すことができます。復活により契約を継続した場合には、保険料は契約時と変わりません。

被保険者の死亡・高度障害のときなどに支払われるお金のことです。

ご契約者が指定した保険金を受け取る人をいいます。

保険契約を結び、契約上のいろいろな権利（契約内容変更などの請求権）と義務（保険料支払義務）を持つ人をいいます。

ご契約の保険金額や保険期間などの契約内容を具体的に記載したものです。

契約日から起算して、満１か年を第１保険年度といい、以下順次第２保険年度、第３保険年度、……となります。

ご契約者からお払込みいただくお金のことです。

月払契約の場合は、払込期月の翌月初日から末日までをいいます。年払・半年払契約の場合は、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が２月、６月、１１月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）をいいます。

保険料払込猶予期間内に保険料が払い込まれない場合でも、解約返戻金の範囲内で、保険料を自動的に生命保険会社が立て替えることにより、ご契約を有効に継続させる制度です。なお、保険料振替貸付制度がない保険種類もあります。

エンベディッド・バリュー（ＥＶ）の構成要素の１つで、当社が保有する生命保険契約から、将来生じることが見込まれる利益（税引後）の現在価値の金額のことです｡
なお、保有契約価値は、多くの前提条件を設定して計算しているため、前提条件を変更するとその数値が増減することや、将来の実績が計算の前提条件と異なる可能性があることなどに注意する必要があります｡

ご契約者に対して生命保険会社が保障する金額の総合計額です。例えば、個人保険では死亡時の支払金額等の総合計額を表しており、ご契約者から払い込まれた保険料の総合計（保険料収入）とは異なります。

ご契約から満期または消滅までの契約内容を記載したものです。

保険期間は一定で、その間に死亡・高度障害になられた場合は死亡・高度障害保険金が受け取れます。また、無事に満期を迎えられた場合は満期保険金（死亡・高度障害保険金と同額）が受け取れます。