エンベディッド・バリュー(EV)の開示
エンベディッド・バリューとは

 エンベディッド・バリュー(Embedded Value:以下「EV」という)は、評価時点の純資産価値に保有契約が将来生み出す利益の現在価値(保有契約価値)を加えることにより計算されます。
 現行の法定会計には、販売時に集中的にコストが発生し、後年になって利益が実現する等、業績の評価には使用しづらい面がありますが、EVは保有契約が生み出す将来の利益を現時点で評価しており、法定会計を補完し、業績や企業価値を評価するための有用な指標と言えます。
2009年度末エンベディッド・バリュー

 2009年度末EVは1,031億円で、その内訳は、純資産価値が377億円、保有契約価値が653億円となりました。また、2009年度末EVは前年度末に比較して、106億円増加しました。
(単位:億円)
 
2007年度末
2008年度末
2009年度末
 年度末EV
894
924
1,031
 
 純資産価値(注1)
350
358
377
 
 保有契約価値(注2)
543
566
653
 うち新契約価値 (注3)
8
2
9
 EV増加額
145
30
106
(注1) 「純資産価値」= 貸借対照表の純資産の部(除く公社債に関するその他有価証券評価差額金)
           + 負債中の内部留保(価格変動準備金、危険準備金、
             配当準備金中の未割当額、いずれも税引後)
(注2) 「保有契約価値」は、保有契約から生じる将来の税引後当期利益を割引率により割り引いた現在価値です。ただし、この税引後当期利益からは一定のソルベンシー・マージン比率を維持するために必要な内部留保額を控除しており、配当可能な株主利益の現在価値を計算しています。
(注3) 「新契約価値」は、EV総額のうち当年度に獲得した新契約分の数値を表しています。
主要な前提条件

 保有契約価値計算上の主要な前提条件は次のとおりです。

前提条件
2008年度末
2009年度末
保険事故
発生率
開業時からの実績等に基づき設定
直近3年間の実績等に基づき設定
解約・失効率
直近3年間の実績等に基づき設定
同左
経    費
直近年度の実績等に基づき設定
同左
資産運用利回り
新規資金を20年国債に投資する前提で設定。主な年度の運用利回りは次のとおり。

1.91%(2009年度)
1.91%(2010年度)
1.91%(2013年度)
1.92%(2018年度)
1.92%(2023年度)
1.92%(2028年度)
新規資金を20年国債に投資する前提で設定。主な年度の運用利回りは次のとおり。


2.00%(2010年度)
2.02%(2013年度)
2.06%(2018年度)
2.10%(2023年度)
2.14%(2028年度)
実効税率
直近の実績(36.21%)
同左
ソルベンシー・
マージン比率
1000%を維持する
同左
割引率
8%
同左
前年度末からの変動要因

 2008年度末から2009年度末へのEVの増加額を要因別に示すと、次のとおりです。

(単位:億円)
2008年度EV
924
 (1)新契約価値
9
 (2)2008年度末EVからの期待収益(注1)
53
 (3)前提条件と2009度実績の差異(注2)
14
 (4)金利変動等の影響(注3)
31
 (5)その他の前提条件変更の影響(注4)
△12
 (6)モデル変更の影響(注5)
11
2009年度EV増減額( (1)〜(6)の合計 )
106
2009年度末EV
1,031
(注1) EVは割引率を使用して計算しているため、計算時点が1年進むことによって発生するEVの増加額です。
(注2) 2008年度末で設定した前提条件と2009年度実績との差異によるEVの増減額です。
(注3) 市中金利の変動に伴い資産運用利回りの前提条件を変更したこと等によるEVの増減額です。
(注4) 保険事故発生率、解約・失効率、経費等の前提条件を変更したことによるEVの増減額です。
(注5) 将来収支を計算するモデルを変更したことによるEVの増減額です。
前提条件を変更した場合の影響(感応度)

 保有契約価値は、多くの前提条件を設定して計算しているため、前提条件を変更するとその数値が増減いたします。主要な前提条件を変更した場合のEVへの影響額は、次のとおりです。

(単位:億円)
前提条件の変更
EVへの影響
EV額
保険事故発生率を1.1 倍にする
△36
994
解約・失効率を1.1 倍にする
△4
1,026
経費(契約維持に係わる分)を1.1 倍にする
△10
1,020
新規投資利回りが0.25%上昇した場合
20
1,052
新規投資利回りが0.25%下落した場合
△20
1,010
ソルベンシー・マージン比率を+100% (1100%に変更)
△17
1,013
ソルベンシー・マージン比率を-100% (900%に変更)
17
1,049
割引率を+1% (9%に変更)
△48
982
割引率を-1% (7%に変更)
55
1,086
 
2007年度末から2009年度末へのEVの増加額
 
 ※EVに関する詳細(含.用語の定義)については、本ホームページの以下のコンテンツも、併せてご参照ください。
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