【2025年版】PayPay証券の日本株・米国株手数料をSBI証券・楽天証券・松井証券と比較しコスト最適化を徹底解説
ライター：101LIFE 編集部PayPay証券の手数料体系をおさらい
日本株：基準価格＋0.5％で見えるコスト
PayPay証券で日本株を売買するときは、東京証券取引所の立会時間内（9:00:10～11:29:00、12:30:10～15:24:00）に算出される「基準価格」に0.5％を上乗せした金額がそのまま取引価格になります。取引ごとに請求される手数料はなく、コストは価格に内包されるシンプル設計です。売却時も同じ料率が控除されるだけなので、約定後に手数料計算をする手間はありません。公式ページに明示されているとおり、スプレッド方式のため少額取引でも追加コストが発生しない点が初心者に支持されています。約定価格に手数料が含まれることで、取引前から実質コストを把握でき、資金計画が立てやすいのも魅力です。
一方、スプレッドの割合は固定なので、約定代金が大きくなるほど実質手数料は上昇します。たとえば100万円相当の日本株を売買すると片道で5,000円相当が含まれる計算です。取引額が増えると定率課金方式の他社ネット証券と単純比較しにくくなるため、後述する競合の料率上限や割引制度と合わせて検討しましょう。
米国株：市場時間0.5％／時間外0.7％で24時間取引
米国株は現地市場時間（日本時間23:30～6:00、夏時間は22:30～5:00）に0.5％、それ以外の時間帯は0.7％が基準価格に加減算されます。こちらも手数料相当額が価格に含まれるため別請求はありません。深夜帯のリアルタイム取引と日中・早朝の時間外に分けて料率が変わる点が特徴で、取引時間の自由度とコストのバランスを自分で選べます。公式ページに24時間365日取引可能と明記されているとおり、為替も不要で円建て100円から投資できる仕組みは少額分散に最適です。
ただし、時間外の0.7％は主要ネット証券の通常手数料（約0.495％）より高くなるケースが多いため、夜間の利便性とコストを天秤にかける必要があります。市場時間内に取引できる場合は同率水準に近づくため、取引時刻を意識するだけで負担を抑えられます。
主要ネット証券との手数料比較
米国株手数料：SBI・楽天・松井との違いを数字で確認
競合大手3社の米国株現物手数料（課税口座）は以下のとおりです。いずれも「約定代金×0.495％（税込）」で最低0米ドル・上限22米ドルが共通仕様となっています。これは約定額4,444米ドル超で上限に達するため、まとまった金額を一度に売買するほど定率負担が抑えられます。
PayPay証券は定率スプレッド方式のため「約定代金×0.5％（市場時間）」が競合の0.495％とほぼ横並び、上限もありません。約定額が4,500米ドルを超えると競合各社は上限22米ドルで頭打ちになるのに対し、PayPay証券はスプレッドが膨らみ続ける点が最大の相違です。少額〜中額では同水準、大口では差が開くという構図を押さえておきましょう。
スプレッド方式か課金方式か：見かけの手数料差と為替コスト
PayPay証券は「提示価格＝為替＋手数料込み」のスプレッド方式、競合3社は「約定後に手数料を別途計算」する課金方式です。スプレッド方式は約定前に総コストが確定しているため心理的負担が小さく、100円単位の少額投資に強みがあります。一方、課金方式は大口取引で上限が効くため、高額投資や売買回数が少ない投資家に有利になりやすい構造です。
さらに、SBI・楽天・松井はいずれも円貨決済時に為替スプレッド（25銭/ドル前後）が乗ります。PayPay証券は完全円建て取引で為替スプレッドが事実上含まれているため、総合的なコストを比較する際は「取引手数料＋為替手数料」の合算で評価するとフェアです。
少額投資での実質コストとアプリ操作性
PayPay証券はアプリから100円以上1円単位で米国株・ETFを購入でき、取引ごとに手数料計算が不要です。公式サイトが強調する「100円投資」は、最低約定代金が事実上存在しない点が大きな魅力です。競合3社も最低手数料0米ドルですが、為替換算や約定通知のタイムラグがあるため、完全日本語UIでワンタップ決済できるPayPay証券は手軽さで優位性があります。
もっとも、定率スプレッドは長期積立でも毎回乗せられるため、同じ銘柄を継続購入するならNISA口座で手数料無料となる競合各社に軍配が上がるケースもあります。総取引額が年間100万円を超える場合は、NISAを併用して無料枠を活用するか、取引の頻度と時間帯を最適化してPayPay証券内の0.5％枠に抑えるなど、投資スタイルに合わせたプラットフォーム選択が重要です。
為替コストとスプレッドの違いを理解しよう
PayPay証券は「取引手数料無料」を掲げていますが、実際にはスプレッド方式でコストを回収します。米国株の約定価格には、立会時間帯で基準価格に0.5％、時間外では0.7％が上乗せ・控除される仕組みです。また円⇔ドルの交換には1米ドルあたり35銭の為替手数料相当額が加減算されます公式資料。この2層構造を合算した数字が実質コストになる点が、板乗り型ネット証券の「取引手数料＋為替手数料」型と異なります。
一方、国内株では東京証券取引所立会時間内のスプレッドが0.5％で固定です同上。国内外ともに「買付時に加算・売却時に減算」という対称設計のため、短期売買ほどコスト影響が大きくなる点に注意が必要です。
入金・出金コストを見逃さない
PayPay証券は口座管理料0円ですが、外部銀行へ振込出金する場合は110～385円（税込）の振込手数料が発生します。みずほ銀行宛3万円未満110円、3万円以上220円、その他銀行宛は275円と385円です公式資料。
ただしPayPay銀行への自動出金は0円。さらに「おいたまま買付」を活用しPayPay銀行やPayPayマネー残高から即時入金すると、2万円以上の買付で送金手数料が無料になります。同2万円未満は110円なので、小口入金時はコストを意識しましょう同上。
少額投資時のコストインパクト
PayPay証券は最小100円から米国株を購入できます。例えば1000円分を時間外で買うと、スプレッド0.7％＝7円、為替手数料は35銭×（約7.4ドル相当）≒2.6円で約10円がコストになります。割合にすると1％を少し超える水準です。100万円取引でも料率は変わらないため、取引額が増えるほど相対コストは逓減する点が従量課金型の利点です。
主要ネット証券との手数料比較
SBI証券・楽天証券は板乗り取引で、米国株の取引手数料0.495％（税込、上限22米ドル）＋為替手数料25銭/ドルが主流です楽天証券SBI証券。2025年9月時点で買付無料キャンペーンは終了し、標準料率へ戻っています。1000円分（約7.4ドル）の買付なら手数料は約0.037ドル＝約5.5円と25銭×7.4＝約1.9円で計7.4円、PayPay証券と近似しますが、約定代金が大きくなるほど0.495％が上限22ドルで頭打ちになるため高額取引ではネット証券が優位です。
- 少額（～数万円）：スプレッド型と従量課金型は実質コストが拮抗
- 中～大口（数十万円以上）：PayPay証券0.5～0.7％固定、SBI・楽天は22ドル上限で逓減
- 為替コスト：PayPay 35銭、SBI・楽天 25銭
国内株の単元未満株コスト
PayPay証券国内株は0.5％スプレッドに対し、楽天かぶミニ®は取引手数料無料＋リアルタイムスプレッド0.22％楽天証券。単元未満株をデイトレードする場合は楽天の方が低コストですが、通常取引時間外や最低投資金額（100円〜）の柔軟性はPayPay証券に軍配が上がります。
実質コスト試算：1万円で米国株を買って翌日売却
- PayPay証券（時間内取引）
買付スプレッド0.5％＝50円、為替35銭×74ドル＝25.9円。翌日の同値売却時に同額が控除されるため往復151.8円。 - 楽天証券（同値）
買付手数料0.495％＝37円、為替25銭×74ドル＝18.5円。売却手数料も37円＋18.5円で往復111円。
同値撤退でも楽天の方が約40円安い計算ですが、PayPay証券は24時間取引や100円から買える利便性が魅力です。取引額・取引時間・使いやすさを総合して選ぶと失敗しません。
