「物言う株主」の最前線！ストラテジックキャピタル徹底解説と最新株主提案動向

ストラテジックキャピタルとは

ストラテジックキャピタルは、2012年9月創業の独立系アクティビストファンドです。正式社名は株式会社ストラテジックキャピタル（Strategic Capital, Inc.）で、本社は東京都渋谷区東3丁目に所在します。創業者の丸木強氏は「企業価値と株主価値の同時向上」を掲げ、少数株主の立場から経営に積極的に提案を行う“物言う株主”として知られています。公式会社概要によれば、同社は投資運用業・投資助言業・第二種金融商品取引業の登録を受け、責任投資原則（PRI）にも署名しています。

同社が注目を集める背景には、日本企業に多い「低PBR問題」や、ガバナンス改革を促す金融庁の議論などがあります。株主提案や公開質問状を通じて余剰資本の還元や事業ポートフォリオの見直しを迫る姿勢は、投資家はもちろん、経営側からも賛否両論を生んでいます。

設立の背景と基本情報

丸木氏は旧村上ファンド出身ではありませんが、2000年代に物議を醸した“村上世代”の潮流を踏まえつつ、より透明性の高いアクティビズムを掲げて独立しました。資本金5,000万円、金融商品取引業者番号「関東財務局長（金商）第2786号」を取得し、日本投資顧問業協会に加盟することでガバナンスを担保しています。会社概要にはPRIやTCFDへの賛同も明記されており、ESG視点を併せ持つことが特色です。

設立当時の日本市場は、リーマン・ショック後の停滞と国内機関投資家の消極姿勢が重なり、企業側の資本効率改善プレッシャーが弱い状況でした。丸木氏はそのギャップを機会と捉え、「割安に放置された優良企業への集中投資」を戦略の柱に据えました。

運用方針とアクティビストとしての特徴

ストラテジックキャピタルの運用方針は公式サイトに4項目で示されています。①日本上場企業への投資、②企業価値に対して市場評価が低い銘柄への集中投資、③少数株主としての積極的な働きかけ、④潜在価値の顕在化――というシンプルな枠組みです。投資方針

特徴は“短期の利ざや狙い”より“中長期の企業価値向上”を重視する点です。議決権行使基準を自社サイトで詳細公開し、株主提案の内容や議決結果も逐次開示するなど情報発信に積極的で、ステークホルダーとの公開対話を戦略的に活用しています。

最近の主な株主提案事例

• 2025年4月　日産自動車へ資本効率改善と配当性向引き上げを求める提案を提出（可決率は3割弱ながら大株主の賛同を獲得）。日産提案書面
• 2025年6月　日本製鉄に対し自己株式の大幅な消却と非中核事業の売却を要求。議決結果は否決も、企業側は翌月に追加の資本政策を公表。
• 2025年9月　ガンホー・オンライン・エンターテイメント臨時株主総会で取締役選任案に賛成票を確保し、経営陣に対話の場を設定させる成果を上げた。議事要旨

これらはすべて公式サイトで詳細‐PDFが公開されており、透明性の高さが際立ちます。

ストラテジックキャピタルが注目される理由

第一に、東証の「PBR1倍割れ企業への改善要請」（2023年3月公表）以降、資本効率をめぐる社会的関心が高まったことが挙げられます。ファンドの一貫した提案手法は、市場の要請と親和性が高く、メディア露出も急増しています。第二に、議決権行使結果や株主総会議事録を即日公開する戦略が、投資家のエンゲージメント需要に合致しました。2025年10月時点でメディア掲載実績は読売新聞・東洋経済など多数です。メディア掲載

さらに、村上世代とは一線を画す「対話重視」の姿勢が企業側の抵抗感を下げ、提案採択率の上昇につながっています。

投資家・企業にとっての影響

投資家にとっては、ストラテジックキャピタルの存在がガバナンス改善の触媒となることで保有株の再評価が期待できます。一方、企業は資本コストを意識した経営と迅速な情報開示を迫られるため、経営改革の推進力として機能する反面、短期志向との誤解を招くリスクも抱えます。

同社の活動は、コーポレートガバナンス・コード改定やサステナビリティ開示規制の強化とも相まって、日本型アクティビズムの成熟度を測るバロメーターとなりつつあります。投資家・企業双方が建設的対話を深めることで、市場全体の資本効率改善が進むか注目されます。

株主提案のプロセスと具体例

ストラテジックキャピタル（以下SC）は、議決権行使だけでなく株主提案権を積極的に活用し、経営改革を迫ることで知られています。2025年4月には日本製鉄・日産自動車・大阪製鐵・淀川製鋼所・ゴールドクレストなど6社に株主提案書を提出し、6月末の総会では複数社で自社案と並ぶ議題として審議されました。提案内容は「剰余金の配当増」「取締役報酬の透明化」「政策保有株の縮減」など企業価値向上に直結するものが中心です。こうした提案は大量保有報告書で株式取得を開示した上で行われ、プロセスの正当性を担保しています。

• 提案前に経営陣へ書面で対話要請
• 議案掲載が否決されても賛同株主へ説明を継続
• 可決後は実行状況をウェブでフォローアップ

スチュワードシップ・コードへの対応

SCは金融庁のスチュワードシップ・コードを2014年に受け入れ、2025年9月まで計9回の自己評価と方針改定を実施しています。最新版では「議決権行使の理由をHPで個別開示」「助言会社に依存しない独自分析」「集団的エンゲージメントの推進」を明記し、機関投資家としての説明責任を強化しました。コード原則5～7に沿って、顧客向け報告書では対話件数や提案テーマ別の成果指標を定量的に開示しています。SCスチュワードシップ・コード

情報開示と大量保有報告書

SCは自己勘定・投資一任口座で取得した株式について、5％ルールに基づき大量保有報告書および変更報告書を電子開示しています。信用取引や貸株で名義が証券会社に移っても、保有目的・エンゲージメント方針を詳細に記載するのが特徴です。ウェブには「開示により投資先も当社の保有状況を正確に把握できる」と明言し、問い合わせがあれば原則説明する方針を掲げています。開示方針

現行の主な投資銘柄と改善テーマ

2025年10月時点でSCが公表する現行投資銘柄は東亜道路工業、ガンホー・オンライン・エンターテイメント、日本製鉄、大阪製鐵、淀川製鋼所、日産自動車、日産車体、ワキタ、京阪神ビルディング、ゴールドクレスト、イエローハットの11社です。各社への公開要請は、①余剰資本の株主還元、②非効率資産の売却、③独立社外取締役の拡充、④サステナビリティ情報の定量開示――などに整理されます。銘柄ごとの特設サイトを設け、提案書・議事要旨・議決結果を順次掲載することで、個人投資家でも経緯を追える設計です。現行投資銘柄一覧

ESG・PRIへのコミットメント

SCは2020年に国連責任投資原則（PRI）へ署名し、TCFD賛同も表明済みです。ESGポリシーでは「環境・社会課題の解決が企業価値を高める」とし、投資先選定の際に炭素強度や人的資本指標を定量評価する仕組みを導入しています。また、議決権行使基準には「中長期的な炭素削減目標の開示が不十分な場合、取締役選任に反対する」といった独自ルールを盛り込み、環境情報の透明度を経営改革の一環として位置づけています。ESGポリシー

運用規模とパフォーマンスの公表姿勢

SCの運用資産残高（AUM）は非開示ですが、代表取締役のインタビューで「運用効率を重視し、数十社に集中投資することで企業分析の解像度を高めている」と述べています。ファンドの基準価額推移やIRRなど定量情報は開示していない一方、投資先個別サイトで株価と企業価値のギャップ分析を定期的に更新し、エンゲージメント効果を図るという間接的な情報提供を行っています。これにより、投資家は提案前後の時価総額変化を確認でき、活動の成果を把握しやすくなっています。