2026年度公的年金は国民年金1.9％増・厚生年金2.0％増で夫婦標準23.7万円に―改定率の理由と家計への影響を徹底解説

2026年度公的年金改定の概要

政府は2026年度（令和8年度）の公的年金額を改定しました。国民年金（老齢基礎年金）は前年度比1.9％、厚生年金（報酬比例部分）は2.0％の増額となり、インフレや賃金動向を踏まえつつ受給者の生活水準を守る調整が行われています。厚生労働省発表によれば、改定は物価変動率3.2％、名目手取り賃金変動率2.1％を基準に、マクロ経済スライド▲0.2％（基礎年金）・▲0.1％（厚生年金）を適用して算定されました。

平均的な給与で40年間就業した夫と専業主婦の世帯を想定した「夫婦標準モデル」の月額受給額は23万7,279円に到達します。物価上昇局面でも年金の実質価値を確保し、現役世代とのバランスを図る狙いがあるため、家計管理の見直しが必要です。

1. 増額率と新しい年金額

今回の改定で受給額は以下のように変わります。基礎年金は満額1人分で70,608円、厚生年金（夫婦標準モデル）は237,279円となり、家計に対してプラス効果が期待できます。

• 国民年金：69,308円 → 70,608円（＋1.9％）
• 厚生年金：232,784円 → 237,279円（＋2.0％）

上記は厚生労働省の公式資料に掲載された具体例です。改定後の金額は2026年4月分（6月支給分）から反映されます。

2. モデル年金23.7万円の内訳

「夫婦標準モデル」の23万7,279円は、老齢基礎年金70,608円×2人分と老齢厚生年金96,063円の合計です。モデル年金は制度説明の「ものさし」として用いられ、実際の受給額は加入期間や報酬額で変動します。詳細はモデル年金額ページで確認できます。

3. 改定の背景：物価・賃金・マクロ経済スライド

年金額は法律で「名目手取り賃金変動率」または「物価変動率」のいずれか低い方を基準に毎年改定されます。今回は賃金2.1％と物価3.2％の比較で賃金側が採用され、さらに将来世代負担を抑えるマクロ経済スライドが控除されました。結果として1.9〜2.0％の増額に抑えられ、制度の持続可能性と受給者の購買力維持のバランスが図られています。

4. 生活設計に役立つチェックポイント

受給額が上がっても物価上昇で実質購買力が下がる可能性があります。次のポイントで家計を見直しましょう。

1. 支出の再点検：エネルギー・食料の高騰に備え、固定費の削減を検討。
2. 貯蓄と投資の比率調整：年金増額分をインフレ耐性のある資産に振り向ける。
3. 働きながらの受給：在職老齢年金の支給停止調整額が引き上げられたため、就労継続のメリットを確認。
4. 公的支援の活用：高齢者向け医療・介護の負担軽減制度を把握し、支給開始前から手続きを準備。

年金制度は定期的に改正されるため、公式情報を随時チェックし、ライフプランを柔軟に更新することが重要です。