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平均受給額15万円vs6万円──インフレと社会保険料が削る老後家計を公式統計で徹底解説

2026.09.25 | 金融ニュース｜

ライター：101LIFE 編集部

厚生年金と国民年金の受給実態と生活コストの今

１．公的年金の平均受給額のギャップ

厚生労働省の最新資料「令和６年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、老齢厚生年金（基礎年金分を含む）の平均月額は15万1,142円、一方で国民年金（老齢基礎年金）の平均は5万9,431円。受給者数はそれぞれ1,578万人と3,305万人で、制度間の給付水準格差がはっきり示されました。

厚生年金は報酬比例部分が上乗せされるため、現役時代の就労形態によっては受給総額が国民年金の２倍以上になるケースも少なくありません。結果として世帯の老後資金には「加入歴と働き方」が色濃く反映される仕組みとなっています。

２．物価上昇による年金実質価値の目減り

総務省統計局「消費者物価指数（CPI）」では、2024年の前年比上昇率が2.7％、2025年は3.2％と高水準が継続。基準年2020年＝100とした総合指数は2025年に111.9へ達し、２年間で６％超の値上がりとなりました。

平均月額15万円の厚生年金を実質換算すると、2023年比で年間約５万円の購買力が失われる計算です。年金額は物価スライドで調整されるものの、マクロ経済スライドによる抑制が働くため、インフレ率を下回る伸びにとどまりやすい点が課題です。

３．高齢夫婦無職世帯の家計収支

家計調査「2025年平均結果」によると、65歳以上夫婦のみ無職世帯の月間実収入は25万4,395円。うち91.7％（23万3,208円）が公的年金など社会保障給付です。可処分所得22万1,544円に対し消費支出26万3,979円で約４万円の赤字となり、貯蓄取り崩しで補填している実態が浮かびます。

支出内訳では食料費７万8,964円、交通・通信費２万3,540円と並んで、社会保険料が５万1,341円と重くのしかかります。固定費化しているため、単純な節約だけでは赤字解消が難しい構造です。