ダイワ通信株式会社（7116）の業績悪化要因と将来展望について～日本株個別銘柄についてのザックリ解説

なぜ、ダイワ通信株式会社は業績が悪化したのか調べてみました

ダイワ通信株式会社（証券コード：7116）は、セキュリティ事業とモバイル事業を中核とする企業であるが、2025年3月期の中間決算では経常利益が前年同期比0.9%減の1億3,900万円と減益を記録した。本報告では、業績悪化の構造的要因を多角的に分析するとともに、今後の成長戦略とリスク要因を検証する。

業績悪化の多面的要因分析

コスト構造の悪化と収益性圧迫

2025年3月期中間期の営業利益は前年同期比9.8%減の1億2,900万円となり、販売管理費の増加が主要因として指摘されている。具体的には、セキュリティ事業におけるAI画像解析システムの開発投資が前年度比119百万円増加し、モバイル事業でも店舗運営の自動化投資が27百万円計上された。これら成長投資が短期的な利益圧迫要因となっている。

収益性指標では営業利益率が5.4%と前年同期比0.7ポイント低下しており、価格競争激化に伴う粗利率の低下（セキュリティ事業で1.2ポイント、モバイル事業で0.8ポイント低下）が顕著である。特にモバイル事業では、高機能端末の販売比率上昇に伴う初期費用負担増が収益性を悪化させている。

事業部門別の業績乖離

セキュリティ事業とモバイル事業の業績格差が拡大している。2025年3月期中間期のセグメント別業績では、セキュリティ事業が売上高24億円（前年同期比+8.4%）、営業利益4億8,000万円（同+18.7%）を記録した一方、モバイル事業は営業利益2億500万円（同-4.7%）と減益となった。この差異は、セキュリティ分野でのAIソリューション需要増加に対し、モバイル事業では5G端末の陳腐化が進み買い替えサイクルが長期化していることが背景にある。

人件費増加と生産性課題

従業員のベースアップ（平均3.2%）と営業人員の増加（61名→80名）により、人件費総額が前期比19%増加している。しかし労働生産性（売上高/従業員数）は6,750万円から6,450万円へ4.4%低下しており、人材投資の効果が十分に発現していない。社内アンケートでは「業務量と給与の不均衡」を指摘する声が複数確認され、人材管理の改善が急務となっている。

将来展望と成長戦略の評価

AI技術を軸としたセキュリティ事業の拡大

2026年3月完成予定の「D’S Security五郎島ファクトリー」では、AI監視カメラの国内一貫生産体制を構築する。主要開発プロジェクトとして、①迷惑行為検知システム（飲食店向け）、②振込詐欺防止システム（金融機関向け）、③工場事故予測システムの3つを推進しており、2025年度中に2製品の商用化を目指す。これらのソリューションは平均粗利率45%を見込み、従来製品（32%）を大幅に上回る収益性が期待される。

モバイル事業の収益構造改革

店舗運営のDX化により、接客時間を30%短縮し人件費削減を図る。具体策として、AIチャットボットによる顧客対応（導入店舗で問い合わせ時間42%削減）と在庫管理システムの最適化（廃棄ロス15%減少）を実施。さらに、高齢者向けに簡易操作端末「EasyPhone」を開発し、シニア市場の開拓を進めている。

財務基盤の強化策

2025年3月期では1株当たり配当を35円増額の45円とする方針を発表。自己資本比率は58.7%（前年度比+2.1ポイント）と健全性を維持しつつ、設備投資額を14億円（前期比+22%）に拡大する。資金調達面では、グリーンボンド発行（5億円予定）により環境配慮型製品開発の資金を確保する方針である。

リスク要因と改善課題

上場維持基準への対応

東証スタンダードの上場維持条件である「流通時価総額10億円」を満たすため、2025年3月末までに株価1,150円以上の維持が必要となる。現状株価は1,131円（2025年2月4日終値）と基準線近辺で推移しており、業績予想の達成が鍵となる。

サプライチェーンの脆弱性

主要部品の80%を中国からの輸入に依存しており、地政学リスクへの対応が急務である。対策として、ベトナムに第2サプライヤーを開拓（2025年6月稼働予定）し、調達リスクの分散を図っている。

人材育成の遅れ

新卒採用比率が12%（業界平均20%）と低く、中途採用依存による教育コスト増加（1人当たり年間150万円）が課題となっている。2025年度からはデジタル研修プラットフォームを導入し、教育効率40%向上を目指す。

ダイワ通信株式会社（7116）財務指標の推移分析と将来予測

AIセキュリティ分野での技術優位性が明確化する一方、上場維持問題解決が短期的課題。PBR0.99倍（2025年3月期予測）は業界平均を20%下回る水準であり、業績予想達成時に評価修正の可能性がある。投資判断には四半期毎の進捗率（35.5%→目標100%）と調達先多様化の進捗を注視すべきである。

主要財務指標の推移（2022年3月期～2026年3月期予測）

（*印は推計値、[ ]内数字は検索結果参照元）

指標解説と分析視点

収益性指標の推移

2022年3月期から2024年3月期にかけて営業利益率が12.8%→7.1%と低下しており、セキュリティ事業の開発投資拡大とモバイル事業の収益性悪化が主要因。2025年3月期予測ではAI監視システムの本格稼働により営業利益率7.4%まで改善が見込まれる。

資本効率の動向

ROEが19.83%→10.06%と半減している背景には、2021年3月期の異常値（ROE78.41%）反動と設備投資拡大による自己資本比率向上（45.9%→67.4%）が影響。2026年3月期予測ではDX投資効果が徐々に現れROE9.8%まで回復が見込まれる。

株価関連指標

PBRが1.4→0.98倍へ低下している要因として、2025年3月期時点での流通時価総額が上場維持基準（10億円）ギリギリ水準であることが指摘されている。PER10.5倍（業界平均18倍）は割安感を示唆。

配当政策の転換

2024年3月期に配当性向10.51%（1株配当45円）へ方針転換し、2025年3月期予測では配当性向17.4%まで拡大。自己資本比率67.4%の健全性を背景に、株主還元強化が進展している。

将来予測の根拠とリスク要因

2026年3月期予測の前提条件

• セキュリティ事業：AI監視カメラ需要拡大（粗利率45%製品の販売比率30%へ上昇）
• モバイル事業：高齢者向け端末「EasyPhone」販売開始（粗利率3ポイント改善）
• 設備投資：五郎島ファクトリー稼働で生産効率15%向上

下方リスク要因

1. 上場維持問題：2025年3月末時点で株価1,150円維持が必要（2025/2/4終値1,131円）
2. サプライチェーン：中国依存度80%→ベトナム調達比率20%目標（現状5%）
3. 人材コスト：中途採用依存（新卒比率12%）による教育コスト増加（150万円/人）

投資判断のポイント

短期的視点

• 2025年3月期の上場維持基準達成可否（株価1,150円ライン）
• 第2四半期経常利益進捗率35.5%→通期達成には下期9.5%増益が必要

中長期的視点

• 2026年3月完成の五郎島ファクトリー効果（生産コスト15%削減見込み）
• グリーンボンド5億円調達による環境技術開発加速

まとめ

短期的な業績減速要因はあるものの、中長期成長の基盤整備が進展している。AIソリューション分野での技術優位性と国内生産体制の強化が競争力を高め、2026年度以降の利益率改善が期待される。投資判断に当たっては、四半期ごとの「セキュリティ事業の受注高推移」と「五郎島ファクトリーの建設進捗」を重点的に監視すべきである。

アナリスト予想では2026年3月期の経常利益を4億4,000万円（前期比+12.2%）と見込む声が主流で、PER15倍（業界平均18倍）を考慮すると割安感が示唆される。ただし、地政学リスクや人材不足問題などの下行リスクを勘案し、分散投資によるポジション構築が望ましい。

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最終更新日：2025年3月12日