AIG損害保険の保険についてのリリース/治療による従業員の離職を防ぐ環境作りを支援 AIG損保と北里研究所が業務提携し、「治療と仕事の両立支援簡易診断サービス」の提供を開始

AIG損害保険の保険についてのリリース/治療による従業員の離職を防ぐ環境作りを支援 AIG損保と北里研究所が業務提携し、「治療と仕事の両立支援簡易診断サービス」の提供を開始

 AIG損害保険株式会社(以下「AIG損保」)と学校法人北里研究所(以下「北里研究所」)は業務提携し、第一弾として中小企業向けアプリ「治療と仕事の両立支援簡易診断サービス」の提供を9月30日から開始します。中小企業の人材確保・維持に向けて、ケガや病気になった場合にも安心して働き続けられる環境作りへの対応が求められています※1。AIG損保と北里研究所の知見を合わせて開発した当アプリに回答することで、各企業の対応状況や課題を簡単に把握し、今後の対策に関するアドバイスなどについても知ることができます。

1.   本取り組みの背景と目的

 少子高齢化で労働人口が減少する中、中小企業の経営者にとって人材の確保・維持が課題となっています。これまで、AIG損保は、労働災害に対する従業員の方への補償を企業の福利厚生としても活用することで人材確保に役立つ、労災の上乗せ保険「業務災害総合保険(ハイパー任意労災)」を中心に、人手不足の問題を抱える中小企業の経営者の皆さまをサポートしてきました。2019年に「がん通院治療費用支援特約」、2020年に「所得補償保険金支払特約」の販売を開始し、従業員の方の治療と仕事の両立支援に役立つ商品・サービスの提供も進めています。

 一方、北里大学の設置法人である北里研究所を中心に大学の研究者が参画推進する「事業場において治療と仕事の両立を支援するための配慮とその決定プロセスに関する研究班」は、厚生労働省の「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」が示す両立支援を一層普及させていくために、合意形成プロセスとその評価指標マニュアル、事例集の作成を進めています。
 AIG損保と北里研究所の想いが一致することから、従業員が安心して長く働き続けることができる社会の実現・推進を目的とした取組みを共同で進めるために、業務提携し、当診断サービスを開発いたしました。

2.  第1弾として展開する「治療と仕事の両立支援簡易診断サービス」について

 AIG損保は、中小企業向けにさまざまな簡易リスク診断サービスを提供しています。今回、提供を開始する「治療と仕事の両立支援簡易診断サービス」は、診断から報告書のご提示までのすべてをデジタル化し、オンラインで提供する“リスク診断アプリ”シリーズの新アプリとなります。
 当アプリは、日本における予防医学の先駆者である北里研究所を中心とする研究者の方々の最新の研究結果に基づく評価指標と、AIGグループが保有する事故データベースをもとに共同開発したものです。取扱代理店・扱者を通じて全30の設問に回答することで、両立支援への企業の対応状況がその場で確認でき、対応策へのアドバイスを含めた診断結果をまとめた詳細レポートを即日、お客さまにお届けすることができます※2。従業員の方々が安心して働く環境のプランニングに役立つアプリです。

 AIG損保は、「リスクコンサルティング」を中核となる事業戦略の1つに掲げており、様々なリスクコンサルティングサービスを提供しています。これからも、中小企業の皆さまのリスクマネジメントに役立つ様々な商品・サービスを提供してまいります。
 

<AIGについて>
AIG グループは、世界の保険業界のリーダーであり、約80の国や地域で損害保険、生命保険、退職給付およびその他の金融サービスを幅広く提供しています。AIGグループの商品・サービスを通じた多岐にわたるサ ポートは、法人および個人のお客さまの資産を守り、リスクマネジメントおよび確かなリタイヤメント・セキュリティをお届けします。持株会社 AIG, Inc.はニューヨーク証券取引所に上場しています。
日本では、AIG損害保険株式会社、アメリカンホーム医療・損害保険株式会社、ジェイアイ傷害火災保険株式会社、AIGパートナーズ株式会社、テックマークジャパン株式会社などが事業を展開しています。

【補足資料】
※1 AIG損保「中小企業の経営者や従業員の労務・福利厚生等に対する意識・実態調査」(2021年3月)より抜粋
・従業員が“働くうえで不安に思っていること“(複数回答)に対する回答は、
「自分が病気やケガで働けなくなった場合に雇用し続けてもらえないのではないか」(36.3%)
「自分が病気やケガで継続的治療が必要な場合に仕事と両立させてもらえないのではないか」(27.5%)が上位となった。

 

・従業員が思う “安心して長く働き続けたいと思う会社の条件”(複数回答)に対する回答は、
「従業員への安全や健康への配慮がある」(42.6%)
「病気やケガの治療と仕事を両立できる制度が整っている」(42.0%)が上位となった。

 

※2. アプリイメージ

診断レポートイメージ