骨太の方針2026が示した保険料引下げと介護報酬引上げの行方を徹底解説

骨太の方針2026が示した「保険料率引下げ」──現役世代の負担を軽くする狙い

政府は2026年7月21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針2026）」で、社会保障関係費に関し「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく」と明記しました。背景には、賃上げが定着しつつある一方で可処分所得が伸び悩む20～50代の家計を下支えし、消費・投資を後押しする狙いがあります。

同方針は、2027年度までに社会保障負担率が2025年度水準を上回らないよう取り組むとし、2026年度中に引下げ工程を具体化するとしています。給付と負担の改革を同時に進めることで、将来世代へのツケ回しを防ぐ姿勢を鮮明にしました。詳細は内閣府公式PDFをご覧ください。

どの保険料が下がるのか？──医療・介護・年金への波及

引下げ対象は主に健康保険料と厚生年金保険料で、企業・被用者双方の負担減が想定されています。政府は財源として、歳出改革に加え賃上げによる保険料収入増と一般会計からの繰入拡充を組み合わせる方針です。

• 健康保険料：賃上げ分を活用しつつ料率を段階的に縮小。
• 厚生年金保険料：マクロ経済スライド発動幅を抑制し、実質負担を軽減。
• 雇用保険料：景気回復に伴う雇用保険財政の改善を踏まえ追加検討。

政府・与党は秋以降に社会保障制度改革工程表を策定し、各制度ごとの具体的な料率を示す予定です（同PDF 第3章参照）。

次期介護報酬改定で賃上げ反映も──骨太方針が示す方向性

骨太の方針2026は「介護・障害福祉分野の賃上げの状況や事業者の経営状況を把握した上で、物価の変動に適切に対応し、他職種と遜色のない処遇改善を図る」と記載し、2027年度改定での介護報酬引き上げに含みを持たせています。現場の人材確保とサービス維持が急務となる中、賃金上昇分を報酬に織り込むことで離職防止を図る考えです（同PDF p31）。

もっとも、報酬引き上げは介護保険財政に跳ね返るため、保険料引下げとの両立が大きな課題になります。政府は経営データベースの活用による効率化や、施設の大規模化支援など「伸びの抑制策」とセットで議論を進める方針です。

今後のスケジュール──秋の予算概算要求と報酬改定審議

夏の内閣改造後、厚生労働省は9月に2027年度予算概算要求を提出し、保険料率引下げに必要な一般会計繰入額を盛り込みます。並行して社会保障審議会・医療保険部会が10月から料率改定案を審議、12月の与党税制改正大綱に方向性を反映する見通しです。

介護報酬については、11月に介護給付費分科会が基本方針案を公表し、年明けの答申を経て2027年4月施行が想定されています。実際の報酬水準は2026年末の賃上げ・物価データを踏まえて最終決定されるため、年末にかけての議論の行方が注目されます。