年金月16万円の67歳が直面する2027年社会保険料アップの全影響と対策

来年4月の社会保険料改定で何が変わる？主要ポイントを総ざらい

2027年（令和9年）4月から、医療保険料と併せて徴収される「子ども・子育て支援金」が本格スタートします。厚生労働省の制度資料によると、被保険者1人当たりの平均月額は今年度の約250円から来年度は約350円へ100円上昇する見込みです。厚労省「子ども・子育て支援金制度について」

さらに国民健康保険では、保険料の算定枠組みに同支援金分の「賦課額」を新設し、基礎賦課限度額も1万円引き上げられます（施行日は2026年4月ですが、翌年度も継続）。国保令等改正通知（令和8年1月15日）

子ども・子育て支援金――平均350円の上乗せ

支援金は医療保険加入者全員が拠出する仕組みで、料率とは別建てで徴収されます。厚労省資料では「加入者当平均月額 約350円」（令和9年度）と明記されており、前年との差は月100円、年間では1,200円の増加です。低所得世帯には減免措置が設けられる一方、高所得者の軽減特例はありません。同資料

• 徴収開始：2026年度（令和8年度）0.23％相当で導入
• 段階的引上げ：2027年度は0.31％相当へ
• 徴収方法：健康保険料に合算し年金天引き／口座振替

介護保険料は当面据え置き――全国平均6,225円

67歳は第1号被保険者として市区町村に介護保険料を納めます。現行の第9期（2024～2026年度）基準額は全国加重平均で月6,225円です。次期（2027～2029年度）の見直しはまだ公表されていないため、現時点での上昇幅は未定ですが、少なくとも来年4月時点では基準額の変更予定は示されていません。厚労省 報道発表資料

年金月16万円世帯への影響試算

モデル世帯（67歳男性・国民健康保険加入・介護保険料基準額相当）の社会保険料支出は以下の通りです。

1. 介護保険料　6,225円
2. 支援金（新）　350円（＋100円）
3. 国民健康保険料本体　※所得割等により個別算定

現行比で確定している増加分は月100円（年1,200円）のみ。年金月額16万円に対する負担割合は約0.06％増にとどまります。ただし、所得に応じた国保料本体の増減や今後の介護保険料改定で影響が拡大する可能性があります。

家計防衛のためにできる3つの対策

• 控除を最大限活用：年金受給者も社会保険料控除や生命保険料控除で課税所得を圧縮。
• 公共料金の見直し：固定費のスリム化で月100～300円の負担増を吸収。
• 自治体の減免制度を確認：国保・介護保険とも低所得者向け軽減措置を設けています。

まとめ――公式情報を随時チェックし安心備える

2027年度の確定増加額は小幅ですが、介護保険料や医療費自己負担割合の改定は3年ごとに訪れます。厚労省や市区町村サイトで最新情報を確認し、控除や減免制度を賢く使うことが家計を守る第一歩です。