主婦年金「第3号被保険者」制度は廃止か縮小か？2025年改正法の検討規定と2026年与党合意を踏まえた最新議論総まとめ徹底解説

制度見直しの背景

現在の第3号被保険者制度は1986年に創設され、会社員等に扶養される配偶者が保険料を納めずに老齢基礎年金の受給権を得られる仕組みです。共働き世帯の増加と生涯未婚率の上昇が進み、制度の公平性が長年課題とされてきました。

厚生労働省は2024年の財政検証で、被用者保険の適用拡大や個人単位課税の在り方を検討課題に掲げ、2025年に成立した年金制度改正法の附則で「第3号被保険者制度の見直しについて、次期検証までに結論を得る」と明記しました厚労省。

2025年改正法に第3号検討規定が残った理由

国会審議では、与野党から「無保険状態を増やす懸念がある」との指摘が相次ぎました。衆議院厚生労働委員会は2025年5月20日の審議で、現行制度が病気や介護で就労困難な配偶者の安全網になっている点を確認しました衆議院会議録。

最終的に政府案は削減条項を設けず「検討規定」にとどまりましたが、厚労省は部会資料で六つの見直しシナリオを提示し、社会保障審議会で議論を継続する方針を表明しました年金部会資料。

2026年 与党協議で「対象縮小」で一致

2026年4月13日、自民党と日本維新の会の実務者協議は、第3号被保険者の「対象を狭める」方針で合意し、2026年度中に制度設計を行うとする連立合意文書を確認しましたテレビ朝日。

田村憲久元厚労相は会見で「負担と給付のバランスを国民に説明しながら、段階的縮小を検討する」と述べ、遺族年金や配偶者控除とあわせた総合改革の必要性にも言及しました。

専門家・当事者の反応

厚労省年金数理部会（2026年6月16日開催）では、女性就労率の上昇により制度維持コストが将来高騰するとの試算が提示される一方、「第2号被保険者の保険料で家計を支える構造は残る」として一部委員が段階的廃止を提唱しました部会議事録。

一方、ビースタイルホールディングスの調査では当事者の7割が「制度を維持すべき」と回答し、子育て期の社会保険料負担増への不安が背景にあると分析されています調査リリース。

今後のスケジュールと論点

政府と与党は、財政検証を踏まえた2027年通常国会までに制度改正法案を提出する工程表を非公式に共有しています。以下が想定される主なマイルストーンです。

• 2026年9月まで：社会保障審議会年金部会で見直し案を絞り込み
• 2026年12月：与党案とりまとめ・パブリックコメント
• 2027年1〜3月：法案要綱を閣議決定
• 2027年6月：国会審議・成立を目指す

短時間労働者への被用者保険適用拡大を先行させるか、基礎年金の拠出方式を個人ごとに一本化するかが最大の争点です。制度の移行コストと年金格差への影響が焦点になります解説記事。