「ながらスマホは1万2000円」自転車青切符と平均6％UPの自賠責・任意保険料改定を徹底解説

自転車にも「青切符」誕生―スマホ運転は反則金1万2000円

制度開始と対象

2026年4月1日、道路交通法改正により自転車運転者（16歳以上）へも交通反則通告制度が適用されました。青色の反則切符を受け取った違反者は、7日以内に納付書で反則金を支払えば刑事罰を回避できます。制度の趣旨は、自動車と同様に「軽微で定型的な違反」を迅速・簡易に処理し、警察官と利用者双方の負担を減らすことにあります。警察庁

反則金は違反ごとに定額で、最も高額なのが「ながらスマホ」など運転中の携帯電話使用で1万2000円。ほかに信号無視6000円、傘差し運転・無灯火5000円などが定められています。制度開始後も指導警告が基本ですが、歩行者に危険を及ぼすなど悪質なケースは青切符による処分が選択されます。大阪府警

主な違反と反則金（抜粋）

• スマホ・携帯電話使用：12,000円
• 信号無視：6,000円
• 傘差し運転／無灯火：5,000円
• 二人乗り・並進：3,000円

これらは全国共通の「上限額」であり、自治体・警察本部の運用で順次周知チラシやWebサイトに反映されています。違反を重ねて反則金を滞納すると、最終的に刑事罰や罰金30万円以下へ移行する点にも注意が必要です。政府広報

カーライフを直撃する保険料値上げの波

自賠責保険は平均6％引き上げへ

金融庁の自動車損害賠償責任保険審議会（2026年4月17日開催）は、物価・賃金上昇や診療費増大に伴う赤字拡大を受け、2026年度中に自賠責保険基準料率を全車種平均で約6％引き上げる方向性を示しました。引き上げを先送りした場合は9～12％の改定幅となる試算も報告されており、委員からは「早期改定で負担の急増を避けるべき」との意見が大勢を占めています。金融庁

自賠責はノーロス・ノープロフィット原則の下、保険金支払実績に応じて見直されます。コロナ禍の事故減で生じた収支余剰が縮小しつつあることもあり、料率改定は2026年11月施行を軸に最終調整が進んでいます。

任意保険も相次ぎ改定―損保ジャパンの例

大手損保各社も修理費高騰や自然災害多発に伴う保険金増加を理由に保険料を改定中です。損保ジャパンは「THE クルマの保険・SGP」の契約始期が2026年7月1日以降となる契約について平均保険料を引き上げました。長期契約の料率上乗せや原動機付自転車区分の細分化などで実質負担が増えるケースが目立ちます。損保ジャパン

• 長期（1年以上）契約の保険料を1年契約より高めに設定
• 電動キックボード等「特定小型原付」の料率を独立
• 新車割引を「車齢別割引」に変更し適用範囲を再定義

料率算出の前提には、参考純率の引き上げ（2024年6月）と部品・人件費の上昇があり、他社も同様の改定を行う見通しです。更新時期が近いドライバーは、補償内容を精査しつつ見積もり比較でコスト最適化を図ることが重要になります。