2026年10月スタート！賃金要件撤廃で週20時間パートも社保加入　企業と働く人が知るべき最新ポイント

社会保険適用拡大の最新改正ポイント

2024年に成立した年金制度改正法によって、パート・アルバイトの社会保険（健康保険・厚生年金）への加入基準が大きく見直されます。従来は「週20時間以上」かつ「月額賃金8万8千円以上（年収約106万円）」がそろって初めて加入対象となりましたが、2026年10月からは賃金基準が撤廃され、「週20時間以上」だけで判定されるようになります。

厚生労働省は「最低賃金の上昇で多くのパートが賃金要件を自然に超えているため、基準自体を外すことで働く時間の自由度を高める」と説明しています。企業規模要件も段階的に縮小され、最終的には規模に関係なく週20時間以上働く人すべてが被保険者となる計画です（厚労省資料）。

賃金要件88,000円の撤廃が意味すること

現行の月額8万8千円要件は「106万円の壁」と呼ばれ、配偶者の扶養から外れることを避けるために労働時間を抑える動きを生んできました。改正後は賃金額にかかわらず、週20時間働くパートであれば自動的に社会保険へ加入し、保険料は事業主と折半となります。

扶養内就労を前提とした働き方は転換点を迎えますが、厚生年金に加入することで将来受け取る年金が上乗せされ、傷病手当金などの保障も拡充されるのがメリットです。厚生労働省のQ&Aでも「収入を意識せず働ける環境づくりが目的」と明言されています（適用拡大Q&A）。

週20時間基準への一本化

今回の改正で核心となるのが、労働時間だけで加入可否を判断する仕組みです。所定労働時間が週20時間以上かどうかは雇用契約書や就業規則で確認し、繁忙期・閑散期で時間が変動しても「原則となる所定時間」で判定します。

学生アルバイトは従来どおり適用除外ですが、卒業予定で雇用継続が見込まれる場合など一部例外があります。雇用期間の見込み要件は2022年10月に「おおむね2か月以上」に緩和済みで、今回も併存します（改正年金法概要）。

企業とパートが受ける影響

企業側は加入対象者の拡大に伴い、健康保険・厚生年金保険料の事業主負担が増加します。特にサービス業や小売業などパート比率の高い業種では人件費構成を見直す必要があります。一方、社保完備は採用競争力を高め、離職率の低下にもつながる可能性があります。

パート本人にとっては手取りの一時的な減少が生じますが、老齢厚生年金や各種給付の受給資格が広がるため、生涯収入ベースではプラスになるケースが多いとされています。適用拡大特設サイトには費用シミュレーション表も掲載されています（加入対象ページ）。

必要な手続きといつから準備するか

2026年10月の施行に合わせ、企業は同年8月頃までに対象者を洗い出し、社会保険事務手続きを進めるのが推奨されています。日本年金機構への被保険者資格取得届は、資格取得日から5日以内の提出が原則です。

社内では次の流れで準備するとスムーズです。

• 雇用契約書の所定労働時間を再確認し、週20時間未満の契約者との合意書を整備
• 保険料折半による給与計算システムの改修
• 加入メリットを説明するガイダンスの実施
• 任意継続被保険者や短期契約者への周知

最新の手続き書式は日本年金機構のサイトで順次更新される予定です（日本年金機構）。