2026年10月から消える「106万円の壁」と女性の平均厚生年金11万1413円をやさしく解説―働き方と家計の影響・企業対応まで

106万円の壁とは何か

いわゆる「106万円の壁」は、従業員51人以上の企業で週20時間以上働く短時間労働者が、年間賃金（所定内賃金）が約106万円（月8万8000円）を超えた瞬間に厚生年金保険と健康保険への加入義務が生じ、本人負担の社会保険料が発生するラインを指します。この負担増を避けるために就労時間や収入を意図的に抑える“就業調整”が起き、パート・アルバイトの働き方や企業の戦力確保に長年影響を与えてきました。

厚生労働省の特設ページによると、同基準を超えると年間で十数万円の保険料が手取りから差し引かれる一方、将来の年金受給額が増えるまでの時間差が大きく、特に子育て期の女性が就労拡大をためらう要因とされています。企業側も「時間延長をお願いしても了承が得られない」といった声が多く、人手不足の深刻化につながっていました。厚生労働省「年収の壁」への対応

2026年10月から撤廃へ――年金制度改正のポイント

2025年６月に成立した年金制度改正法では、賃金要件（月額8万8000円＝年収106万円相当）を全国最低賃金の動向を見極めたうえで３年以内に廃止すると明記されました。政府はこのスケジュールを具体化し、最低賃金が全国平均で1,016円を超える見通しとなったことから、令和８（2026）年10月をめどに「106万円の壁」を撤廃する方針を示しています。これにより、短時間労働者は収入額にかかわらず週20時間以上なら被用者保険に加入し、企業規模要件も段階的に縮小されます。同上

改正の背景には、最低賃金の連続引上げで「壁」を超えやすくなった現状と、人手不足対策を両立させたい産業界の要望があります。被保険者期間が伸びれば将来年金は増えるものの、目先の手取り減少への不安が大きいことから、政府は助成金による賃上げ支援や事業主証明を活用した被扶養者認定の柔軟化など、移行期の手取り目減りを緩和する施策もパッケージで用意しています。首相官邸「年収の壁」対策

最低賃金と企業規模要件の見直し

撤廃後は賃金要件がなくなるため、週20時間という就労時間基準だけで被用者保険への加入が判断されます。また企業規模要件は、2027年10月に従業員36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上、2035年10月に10人以下へと段階的に適用範囲が広がり、最終的には全企業が対象になります。学生は引き続き適用除外ですが、それ以外のパート・アルバイトは働く企業の規模を問わず保険加入となり、就業調整を行うインセンティブが大幅に縮小します。厚労省資料

女性の厚生年金平均は11万1413円

厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業月報（速報）」令和７年総括表７によると、女性の老齢厚生年金受給権者（第１号）の平均月額は11万1413円です。男性（16万950円）との差は約５万8000円に上り、賃金・就労時間の格差がそのまま年金格差となって表れています。e-Stat統計表

平均額11万円台という水準は、国民年金（老齢基礎年金満額6万8000円程度）と比べれば高いものの、世帯全体の老後資金を支えるには十分とは言えません。就労期間が短かったり、パート勤務で厚生年金の適用を受けていない期間が長かったりすると、受給額はさらに低下します。壁撤廃で保険加入期間が延びれば、将来の年金が上乗せされる効果が期待できます。

男女差が生まれる三つの構造要因

• 就業時間の差：非正規比率が高く、フルタイムで働く女性が少ない
• 賃金水準の差：同職種でも時間当たり賃金が男性より低い傾向
• 育児・介護離職：キャリア中断による被保険者期間の短縮

働く女性・企業が今からできる準備

壁撤廃後は「加入＝負担増」を前提にした就業調整が不要になります。手取り減を最小限にしつつ将来給付を増やすには、①勤務シフトや時給を見直し年間収入を段階的に引き上げる、②企業の賃上げ・労働時間延長支援コースなど各種助成金を活用する、③配偶者手当や扶養控除の見直しを社内規程で検討する――といった準備が有効です。企業にとっても、壁撤廃を機に短時間正社員制度やテレワーク拡充を進め、優秀な人材の定着を図る好機となります。厚労省助成金リーフレット