2026年10月に「106万円の壁」撤廃、130万円対策も本格化—パート就労と企業対応が変わるダブル改正の全貌と社会保険料・手取りのポイント総まとめ

「106万円の壁」撤廃の背景と法改正スケジュール

いわゆる「106万円の壁」は、従業員数51人以上の企業で週20時間以上働く短時間労働者が、年収換算約106万円（月8.8万円）を超えると厚生年金と健康保険に加入義務が生じる仕組みです。保険料負担を嫌う就業調整が続き、最低賃金の上昇で壁を越えやすくなるにつれ、企業の人手不足とも相まって社会問題化してきました。

こうした課題を解消するため、2025年成立の年金制度改正法で賃金要件の見直しが決定しました。厚生労働省公式資料によれば、全国最低賃金が1,016円に達することを確認した上で、遅くとも令和８（2026）年10月に「月額8.8万円以上」という賃金基準を撤廃する方針が示されています。公布から３年以内という施行期限も明記され、スケジュールが固まりました。

2026年10月以降の加入判定ルール

壁撤廃後は、賃金額ではなく労働時間ベースで判定されます。2026年10月時点で想定される主な要件は次の５点です。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 雇用期間が２カ月超見込まれる
• 賃金月額が12.6万円以下でも加入対象
• 学生を除く
• 企業規模要件を全面撤廃（従業員数にかかわらず適用）

詳細は「社会保険の加入対象の拡大について」厚労省資料で確認できます。企業規模要件は2024年10月に「常時51人以上」へ縮小済みで、段階的撤廃が進んでいる点も押さえておきましょう。

「130万円の壁」対策―税制と助成金の二段構え

扶養判定基準である「130万円の壁」については直接的な法改正ではなく、税制と企業支援策の組み合わせで手取り減少を抑える仕組みが整備されています。まず配偶者特別控除は2025年度税制改正で満額控除の上限が160万円へ引き上げられ、世帯手取りの“逆転現象”を回避しやすくなりました（首相官邸解説）。

さらに厚労省の「年収の壁・支援強化パッケージ」では、被用者保険加入による手取り減を補填する「社会保険適用時処遇改善コース」が盛り込まれ、2026年３月31日までに加入させた事業主に対し労働者１人当たり最大75万円が支給されます[厚労省]。130万円を超えて働いても一定期間は実質手取りを維持できるため、労働時間を増やしたいパート従業員の背中を押す仕組みです。

ダブル改正がパート・アルバイトの手取りに与える影響

106万円要件の撤廃で社会保険加入が拡大すると、保険料負担が生じる一方で将来の年金受給額が増えるというメリットがあります。130万円対策により、短期的な手取り減少も助成金や控除拡充で緩和されるため、「働いた分だけ手取りが減る」という逆転現象は大幅に縮小します。

家計面では、所得税・住民税・社会保険料を合算した可処分所得を試算し直すことが重要です。勤務時間を増やして年収を150万円・180万円と段階的に引き上げても、税控除と社会保険加入による老後保障がセットで向上するケースが増えるため、長期的視点でのライフプラン作成が欠かせません。

企業が今から準備すべき実務対応チェックリスト

企業側は手続き遅延が生じると従業員の保険料負担が二重になる可能性があるため、2026年10月施行前に以下を確認しましょう。

1. 賃金台帳と勤怠データを突合し、週20時間超の対象者を抽出
2. 被保険者資格取得届・扶養異動届の電子申請体制を整備
3. 社会保険料シミュレーターを活用し、本人説明用の比較資料を準備
4. 適用促進手当の要件・支給上限を就業規則へ明記
5. 人件費増に備えた価格転嫁・生産性向上策を取締役会で協議

厚生年金・健康保険の事務手続きはe-Gov電子申請が推奨されています。施行直前の駆け込み申請を回避するため、2025年度中から運用テストを行うと安心です。