２０２６年の自動車保険・火災保険値上げ対策！免責金額の設定見直しで家計を守る徹底解説マニュアル

自動車保険の保険料はなぜ上がった？最新改定を整理

２０２６年６月３０日、損害保険料率算出機構は自動車保険の参考純率を平均１４・４％引き上げたと公表しました。２０２４年６月の５・７％引き上げに続く２年連続の改定で、部品価格の高騰、交通事故の大型化、医療費・人身傷害支払額の上昇が主な要因と説明されています。公式リリースによれば、２０２７年１月始期契約から順次反映され、平均的な契約でも年間数千円～１万円程度の負担増が見込まれます。

さらに２０２５年１月以降は軽自動車の「型式別料率クラス」が３クラスから７クラスへ拡大され、事故実績の悪い型式ほど保険料が上がる仕組みに細分化されました。制度変更告知では、安全装置の普及と車種ごとの損害率差を反映して利用者間の公平性を高める狙いが示されています。こうした複合的な要因により、自動車保険料は今後も上昇基調が続くと見込まれています。

火災保険も値上げラッシュ！背景と影響をチェック

２０２３年６月２８日、損保料率機構は住宅総合保険の参考純率を全国平均で１３・０％引き上げました。台風・豪雨・雹災など自然災害による保険金支払の急増が主因で、２０１９年度からの累計値上げ幅は２０％を超えています。改定リリースでは、水災リスクの高い地域ほど料率が大きく上がる点が強調されました。

この参考純率改定を受け、東京海上日動や損保ジャパンなど主要損保各社は２０２４～２０２５年にかけ平均９～１０％程度の料率引き上げを実施しました。報道によると、長期契約の上限を１０年→５年へ短縮する動きも広がり、更新時に年間１万円以上の保険料アップを経験する世帯が増えています。家計への影響は自動車保険以上に大きいのが現状です。

免責金額ってなに？しくみを知れば保険料を安くできる

免責金額（自己負担額）とは、事故や災害で損害が発生した際に契約者が自ら負担する金額をあらかじめ決めておく制度です。保険金は「損害額−免責金額」で算出されるため、免責を高く設定すれば保険会社の支払いが減り、その分保険料が割安になります。日本損害保険協会Q&Aでは、対物賠償や車両保険で一般的に採用される仕組みとして紹介されています。

たとえば免責を０円から５万円へ変更すると、契約条件にもよりますが年間保険料が５～１５％下がるケースが多く、火災保険の場合は風災等補償に限り５％前後の割引が得られる商品もあります。ただし事故時には自己負担が発生するため、貯蓄とのバランスを考えて設定することが大切です。

自動車保険での免責設定例：いくら下がる？

多くの損保では車両保険に「１回目５万円／２回目１０万円」といった段階免責方式を採用しています。年間保険料が５万５０００円の契約を例に、免責を０円から「５万・１０万」へ変更すると約１割（５０００円前後）安くなる試算が公表されています。三井住友海上の解説は具体的なシミュレーションを示しており参考になります。

• 小傷修理が多い人→免責０円で安心
• 事故歴がほぼない人→免責５万円で割安
• 貯蓄が十分な人→免責１０万円以上で大幅節約

免責を高くし過ぎると小規模事故の請求が難しくなるため、走行距離や過去の事故件数を踏まえて設定しましょう。

火災保険での免責設定例と注意点

火災保険では、風災・雹災・雪災など自然災害部分に限り自己負担０円・５万円・１０万円から選べる商品が増えています。日新火災のネット契約では、自己負担５万円を選択するとネット申込割引と合わせ約５％の保険料減額が可能と案内されています。

• 高額免責を付けても地震保険部分には適用されない
• 住宅ローンの融資条件で免責が制限される場合がある
• 自己資金で修繕できる上限額を事前に試算しておく

特に築年数が浅い住宅や貯蓄余力が少ない家庭は、免責を下げておく方が安心材料になります。免責設定は「もしもの修繕費をどこまで自己負担できるか」をイメージして決めましょう。

見直しの手順と相談先まとめ

見直しの基本ステップは次の通りです。①現在の補償内容・免責金額・更新日を確認　②免責金額を複数パターンで試算　③家計と貯蓄のバランスを比較　④代理店またはダイレクト系サイトで手続き――の４段階を踏めば、作業時間は１～２時間程度です。

各社のウェブ見積もりツールやファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の無料相談を活用すれば、最新の料率改定を反映した保険料と免責のシミュレーションが簡単に取得できます。突然の値上げに慌てる前に、免責金額の見直しで無理なく保険料を抑え、家計の安全運転を心掛けましょう。