４〜６月の残業代月７万円アップが招く社会保険料増――40代男性の７月手取りはどう変わる？

なぜ４〜６月の残業代が保険料計算のカギになるの？

社会保険（健康保険・厚生年金）の保険料は、毎年７月上旬に事業主が提出する「算定基礎届」で見直されます。対象となるのは４・５・６月に支払われたすべての報酬──基本給だけでなく残業代や通勤手当まで含む総支給額です。法律上、平均額を算出し標準報酬月額に当てはめる方式が定められており、繁忙期で残業代が増えるとその分だけ平均も膨らみます。今回のケースのように毎月７万円の残業代が３か月連続で発生すれば、前年より２等級以上アップする可能性が高まります。健康保険法41条・厚生年金保険法22条

７月の手続きスケジュール――提出日と通知日

算定基礎届の提出期限は７月１０日（紙提出の場合。電子申請は１１日２３時５９分まで）です。日本年金機構が内容を審査し、新しい標準報酬月額が決定されるのは７月下旬〜８月頃。決定通知書が会社に届くと給与ソフトへ反映され、従業員にも控えが配布されます。４〜６月の平均額が旧等級と２等級以上ずれた場合でも、この時点ではまだ保険料控除額は変わりません。日本年金機構「算定基礎届の記載例」

実際に保険料が上がるのは「９月分」から

定時決定で確定した標準報酬月額は、法律で「９月から翌年８月まで」適用すると定められています。会社の多くは９月給与（当月払いなら９月末支給分）から新しい保険料率を用いて控除を行います。そのため７月・８月の給与明細に記載される社会保険料額は旧等級のまま据え置きです。「７月にいきなり保険料が高くなる」という心配は不要で、実際に差額を体感するのは秋口になります。協会けんぽ「算定基礎届Ｑ＆Ａ」

残業代７万円増×３か月がもたらす差額

• 旧標準報酬月額：３０万円（報酬月額区分：３０〜３２万円）
• ４〜６月平均報酬：３７万円（３０万円＋残業７万円）
• 新標準報酬月額：３８万円等級に昇格（報酬月額３６.５〜３８.５万円）
• 健康保険（東京支部 一般保険料率９.９８％＋介護１.６２％＝１１.６０％）
• 厚生年金（保険料率１８.３０％）

従業員本人負担は各保険料率の半分です。差額を計算すると――

1. 健康保険：３８万円×５.８０％−３０万円×５.８０％＝約４,６４０円／月増
2. 厚生年金：３８万円×９.１５％−３０万円×９.１５％＝約７,０２０円／月増

合計で毎月約１万１,６６０円の控除増。９月給与以降１年間続くとおよそ１３万円の負担増になります（介護保険料率は４０〜６４歳のみ適用）。保険料率は都道府県で異なるため、ご自身の支部率で再計算してください。協会けんぽ令和８年度保険料率・厚生年金保険料額表

７月給与で気をつけたい“例外”ケース

残業代は「非固定的賃金」のため、原則として随時改定（月額変更）の対象外です。ところが基本給の昇給・手当の増額など「固定的賃金」にも変動があった場合は別。変動月から３か月間の平均が２等級以上変わると、４か月目（例：４月変動なら７月）の保険料が前倒しで改定されます。４〜６月の残業代増と同時に固定給も上がっている場合は、７月給与から保険料が高くなる可能性があるので就業規則や辞令の発効日を確認しましょう。日本年金機構「随時改定（月額変更届）」

まとめ：残業増は秋以降のキャッシュフローに備える

４〜６月の残業手当が多いと、９月分からの社会保険料が上がり家計にじわりと響きます。７月時点で明細に変化がなくても、９月以降の可処分所得は減る見通しです。賞与や住宅ローン返済の計画を立てる際は、このタイムラグを織り込んでおくと安心です。