2026年7月で健康保険証の猶予措置終了！オンライン資格確認義務化・新医療機器保険適用など医療保険制度改正ポイント総まとめ完全ガイド版！

2026年7月　医療保険制度の主な変更点

2026年7月は、公的医療保険の運用に関わる複数のルールが切り替わる節目です。特に注目されるのは、従来の健康保険証をめぐる経過措置の終了と、オンライン資格確認の事実上の完全義務化です。さらに、診療報酬改定に伴う新医療機器の保険適用拡大や、医療・介護の給付調整通知の改正など、医療機関・薬局の実務にも直結する変更がまとまって施行されます。本記事では〈制度に関わる人が押さえるべきポイント〉を、公式通知や省令をもとにやさしく整理します。

従来型健康保険証の〈猶予措置〉が7月31日で終了

健康保険証の廃止後も「うっかり有効期限切れの保険証しか持たない患者が来院した場合は受診を受け付ける」という暫定措置が続いていました。この特例は2026年7月31日までで打ち切られ、8月1日以降はマイナ保険証または資格確認書の提示が必須になります。医療機関は受付での代替確認ができなくなるため、患者への周知と院内掲示の更新が必須です。厚生労働省「資格確認方法について」更新日：2026年6月25日

オンライン資格確認が実質的に全医療機関へ拡大

オンライン資格確認は2024年以降段階的に義務化されてきましたが、2026年7月時点で経過措置の多くが終了し、原則すべての保険医療機関・薬局での導入が完了するスケジュールとなっています。導入が遅れていた訪問看護ステーションや柔整・鍼灸施術所なども、厚生労働省通知に基づき7月末がシステム稼働の最終期限です。レセプト電算処理やマイナ保険証の読み取りに対応しない場合、診療報酬上の減算対象となるため注意が必要です。「オンライン資格確認について（医療機関・施術所等向け）」

7月1日から新たに保険適用となる医療機器

中央社会保険医療協議会の承認を受けた医療機器のうち、区分A2等に該当する製品が2026年7月1日付で保険償還価格に収載されました。これにより、これまで自費負担だった最小侵襲治療用カテーテルやAI搭載型モニタリング機器などが保険給付の対象となり、患者の経済負担が軽減されます。保険医療機関・薬局は、材料価格マスターの更新を忘れずに行いましょう。「医療機器の保険適用について（令和8年7月1日から新適用）」

医療・介護の〈給付調整〉通知が7月14日に改正

7月14日付で発出された留意事項通知では、医療保険と介護保険の重複給付を避けるための調整手続きが見直されました。具体的には、介護保険サービス利用中に入院した場合の食事療養費算定や、在宅医療と訪問介護が同日に重複したときの請求区分が細分化され、レセプト入力時のコードが追加されています。請求誤りを防ぐため、関係部門への情報共有が不可欠です。「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項（一部改正）」

7月以降に備えてできること

• 患者宛てリーフレットや院内掲示を更新し、マイナ保険証・資格確認書の携行を促す
• オンライン資格確認端末の接続状況とマイナポータル連携を点検し、障害時の代替手順を職員に周知
• 診療報酬システム・レセプトソフトを7月版にアップデートし、新医療機器コードと給付調整コードを反映
• 介護事業所と情報共有し、医療・介護の同日サービス提供時の請求区分を確認

これらを早めに実践すれば、制度変更によるトラブルを最小限に抑えられます。7月は「慣れ」の月と位置付け、現場でのチェックリスト運用を徹底しましょう。