マイナンバーカード義務化を当面見送り　政府が示した「理解と利便性」最優先戦略とは

政府、マイナンバーカード取得義務化を当面見送り　―「まず利用拡大と理解促進を優先」と説明

政府は7月下旬までの省庁横断協議で、マイナンバーカードの法的取得義務化を現時点では行わない方針を確認しました。松本尚デジタル大臣は5月22日の記者会見で「年450万枚ペースで普及が進んでおり、罰則のない義務化よりもメリット周知が重要」と述べ、立法化の必要性を慎重に検討する考えを示しています。7月17日の会見でも大臣は義務化に触れず、カード利用シーン拡大を優先する姿勢を維持しました。政府内では「残る約2,000万人への周知策を強化し、2027年度末のカード全国民保有目標の達成を図る」との方針が共有されています。デジタル庁・松本大臣会見要旨（2026年5月22日）　同（7月17日）

背景：5月の自民党「デジタル・ニッポン2026」提言と義務化要請

自民党デジタル社会推進本部は5月19日、政策提言「デジタル・ニッポン2026」を政府に提出し、罰則を伴わない形でのカード取得義務化の検討を求めました。提言は「本人確認のインフラを全国民で共有し、給付付き税額控除など新制度を円滑に実装するため」としています。ただし党内でも「強制感が強まれば利用者の不信を招く」と慎重論が根強く、政府・与党協議は結論を持ち越しました。提言の主なポイントは次のとおりです。

• カード機能のスマートフォン搭載による利便性向上
• 更新手続きの簡素化と高齢者支援
• 在留カードや運転免許証との一体化促進

自民党「デジタル・ニッポン2026」（2026年5月20日）

政府判断とデジタル庁の論点整理

政府内の検討では、①残存反対層（約400万人）の説得可能性、②罰則のない義務化による実効性、③既存インセンティブ策（マイナポイント、健康保険証等）の効果が主要論点となりました。デジタル庁は「法的義務化には立法事実の明確化が不可欠」とし、「カードを持たないことによる行政コスト増」など定量的根拠を整理する必要があると説明。併せて、

1. 2026年度末までにスマホ搭載サービスを47都道府県で提供
2. 2026年12月予定の現行健康保険証廃止後の資格確認書無償交付
3. 公金受取口座登録促進による給付の迅速化

—といった利用拡大策で自発的取得を促す方針を示しています。関係省庁連絡会議資料（2026年7月17日）

自治体・事業者の受け止め

義務化見送りについて、自治体からは「カード交付窓口やシステム改修の猶予が確保できる」と歓迎する声が上がる一方、医療機関や金融機関からは「本人確認手段が複線化するとシステム対応が煩雑」との懸念も聞かれます。総務省調査では昨年度末のカード保有率は83.9%。東京都は独自ポイント付与策を継続し、岩手県北上市は窓口DX支援で交付迅速化を図るなど、地域差が課題として残ります。民間事業者は「健康保険証統一後も資格確認書等の対応が必要になりコスト増」と指摘しています。政府広報：マイナ保険証Q&A

今後のスケジュールと注目点

政府は2026年度内に、

• カード機能の全スマホOS対応（iOS含む）
• 運転免許証・在留カード一体化の制度設計
• 給付付き税額控除システム（令和11年度導入予定）とのデータ連携

を進める計画です。義務化の是非は「利用率95％達成後に再検討」との目安が示されており、実効性と国民理解のバランスが引き続き焦点となります。カードを持たない選択肢も尊重しつつ、安全・便利なデジタル社会の基盤としてどこまで普及策を強化できるかが政策評価の鍵となるでしょう。デジタル庁：カード代替電磁的記録ガイドライン