短時間労働者向け社会保険料負担支援制度の概要・対象・手続き・メリットと注意点まで徹底解説
ライター：101LIFE 編集部2026年10月から始まる社会保険料負担支援制度（保険料調整制度）とは
2026年10月1日、中小企業などで働く短時間労働者の社会保険加入を後押しする「社会保険料負担支援制度（保険料調整制度）」がスタートします。本制度は、従業員が負担する厚生年金保険料と健康保険料の一部を事業主が一時的に肩代わりし、加入初期の手取り減少を抑える仕組みです。厚生労働省特設サイト
肩代わりした分は後日、事業主が納付する保険料から全額控除されるため、企業側の最終的なコスト増はありません。対象は週20時間以上・月収13万円未満などの条件を満たす短時間労働者で、支援を受けられる期間は通算3年間に限られます。
制度創設の背景
パート・アルバイト等を巡る「年収の壁」問題では、社会保険加入による手取り減を避けるために就業調整が起こり、人手不足を深刻化させてきました。政府は被用者保険の適用拡大を段階的に進めていますが、保険料負担への心理的ハードルは依然高い状態でした。
こうした課題を解消し、働く意欲と賃上げを後押しする目的で2024年末に成立した改正年金機能強化法に本制度が盛り込まれ、準備期間を踏まえ2026年10月開始となりました。公式チラシなどでも詳細が案内されています。制度チラシ（PDF）
対象となる事業所・従業員
利用できるのは、次のいずれかに該当する事業所です。
- 2026年10月1日以降に労使合意で短時間労働者を任意加入させる「任意特定適用事業所」
- 2027年10月以降の社会保険適用拡大で加入義務が生じる、従業員50人以下の事業所
対象従業員は以下の３条件をすべて満たす方です。
- 週の所定労働時間20時間以上（フルタイムの3/4未満）
- 月収13万円未満（標準報酬月額12.6万円以下）
- 学生でないこと
支援内容と期間
事業主が肩代わりする割合は従業員の月収帯に応じて25〜75％と段階的に設定され、１・２年目は同一割合、３年目はその半分になります。これにより加入初年度でも従業員の自己負担は半分以下に抑えられるケースが大半です。
支援は従業員ごとに最長３年間、事業所ごとには一度きりの適用です。一時的な追加負担分は３年後に納付する保険料から自動控除されるため、企業のキャッシュフロー管理も容易です。
利用手続きの流れ
制度を利用するには、対象従業員の過半数の同意を得たうえで「保険料調整開始申出書」を日本年金機構へ提出します。様式は機構ウェブサイトからダウンロードでき、郵送・電子申請の両方に対応しています。
- 従業員代表から同意書を取得
- 申出書を作成し、年金事務所へ提出
- 適用開始月以降の保険料に支援が反映
- ３年後に肩代わり分を控除
専門家派遣やキャリアアップ助成金を併用することで、制度導入時の実務負担を軽減できます。
企業・従業員へのメリットと注意点
企業は人材確保と定着、従業員は老後保障の充実を低コストで実現できるのが最大のメリットです。厚生年金加入期間が３年延びれば、将来の年金額は月数百円〜千円程度増える試算もあります。
一方、従業員負担がゼロになるわけではなく、３年後には通常負担へ戻る点に注意が必要です。負担推移を事前にシミュレーションし、十分な説明と合意形成を図らないと離職リスクが高まる恐れがあります。
相談窓口・参考リンク
制度や手続きに不安がある場合は、以下の公的窓口を活用してください。無料の社労士派遣や試算ツールを使うことで、社内説明資料の作成もスムーズに進みます。
