令和8年7月31日健康保険証廃止と8月以降資格確認書移行で企業が取るべき実務対応完全ガイド

健康保険証廃止の概要とタイムライン

政府は「マイナ保険証」への一本化を目的に、令和６年12月２日から健康保険証の新規発行を停止しました。現行の保険証は令和７年12月１日まで使用できますが、猶予措置として持参時のみ有効だった運用も令和８年７月31日で終了し、健康保険証は完全に失効します。法的根拠は日本年金機構の案内「令和６年12月２日以降は健康保険証が発行されなくなります」および厚生労働省の通知「資格確認方法について」で確認できます。

これにより、企業は「発行停止（2024-12-02）→既存証失効（2025-12-01）→猶予措置終了（2026-07-31）」という３段階スケジュールを前提に、保険資格確認業務を見直す必要があります。

資格確認書とは？交付・更新のポイント

マイナンバーカードを健康保険証として登録していない被保険者には、医療保険者が無償で「資格確認書」を交付します。厚生労働省は「資格確認書について」で「申請不要で５年以内有効」と明示しており、後期高齢者向け暫定措置も2026年７月末で終了します。企業加入者の場合、新規採用や扶養追加の届書には「資格確認書発行要否」欄が追加済みです。

• 有効期限：保険者が５年以内で設定（原則自動更新）
• 交付方法：被保険者の住所へ郵送。事業所一括送付は任意
• 持参先：医療機関・薬局でマイナ保険証と同等に資格確認

人事・総務が直ちに行うべき実務対応

発行停止後も「被保険者資格取得届」「被扶養者（異動）届」の運用は継続しますが、2024年12月２日以降の新様式では資格確認書欄のチェック漏れが罰則対象となるため注意が必要です。届書様式は日本年金機構サイトで最新版をダウンロードし、給与計算ソフトのデータ仕様も同時更新しましょう。

1. 届書様式・電子申請CSVの更新（2024-12-02対応版）
2. 入社時オリエンテーション資料の差替え（健康保険証→資格確認書）
3. 紛失・再交付フローの整備（総務窓口ではなく保険者へ直接依頼）

従業員への周知・教育のコツ

紙の保険証が無効になることは生活習慣の変化を伴うため、社内ポータルや給与明細同封チラシなど複数チャネルで反復周知が効果的です。厚労省の周知素材PDFリーフレットを活用し、「マイナ保険証の登録手順」「資格確認書が届く時期」「スマホ保険証の対応医療機関検索方法」を動画やQ&A形式で提示すると理解が深まります。

取引先・健診機関との連携ポイント

産業医面談や定期健康診断を外部委託する場合、受診時に保険証が不要かつ保険資格情報の提示方法が変わります。企業は委託契約書に「資格確認書またはマイナ保険証対応」の文言を追記し、健診機関にカードリーダー導入状況を確認しましょう。オンライン資格確認義務化の対象外先へは、従業員に資格確認書コピーを事前提出させる運用も選択肢です。

まとめ：移行を成功させる社内チェックリスト

• 新様式届書の運用開始日を全支店へ展開したか
• 資格確認書が届かない従業員のフォロー体制を整えたか
• 退職者・扶養削除者の資格喪失日を的確に通知したか
• 委託先のオンライン資格確認設備を確認したか
• 周知資料を2026年７月31日失効日まで最新化できる体制を確保したか

上記を満たせば、健康保険証廃止後も保険給付トラブルを防ぎ、従業員の医療アクセスを確保できます。