弘前市でマイナ保険証の負担割合が読めず　国保加入者230人に影響、資格確認書再送付で対応

弘前市のマイナ保険証システム不具合で一部国保加入者の負担割合が判定不能に

事象の概要

青森県弘前市は2026年7月14日午前、オンライン資格確認システムの障害により、国民健康保険（国保）加入者のマイナ保険証に記録されている自己負担割合（１〜３割）が読み取れない事象が発生したと発表しました。カードリーダーでは保険者番号などの基本情報は取得できたものの、負担割合欄が空欄のままとなるため、医療機関の窓口で正しい自己負担額を算定できなくなりました。市によると障害は同日午前10時45分から正午過ぎまで約75分間続き、延べ230人が影響を受けました。弘前市「マイナ保険証と従来の健康保険証の利用について」

原因と経緯

障害は、社会保険診療報酬支払基金が運用するオンライン資格確認システムの通信経路で発生した一時的なタイムアウトが原因とみられています。基金は7月23日に公開した技術情報で「一部端末からのTLSハンドシェイクが失敗した」と報告しており、全国で同様の事象が散発したことを認めました。弘前市が委託するネットワーク事業者も同時間帯にパケットロスを検知しており、市のシステム担当課は「外部要因による障害」と結論付けています。支払基金「オンライン請求システムに関するお知らせ」（7月23日更新）

市の初動対応

市は障害発生直後、医師会と薬剤師会に緊急連絡網で「負担割合が取得できない場合は一律３割で仮計算し、後日精算」と通知。加えて、窓口でトラブルに遭遇した市民には「被保険者資格申立書」を提出させる暫定措置をとりました。さらに国保年金課は、負担割合が誤って３割で徴収された場合に差額を還付するための「療養費（給付割合訂正）申請書」を用意し、15日から配布しています。弘前市「療養費の申請（給付割合訂正）」

資格確認書・資格情報のお知らせの再送付

障害を受け、市は予定を前倒しして7月17日から国保加入者全員に「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」を再送付しました。これらの書類には負担割合が明記されており、医療機関でマイナ保険証の読み取りができない場合の代替資料となります。新しい書類の有効期限は原則2027年7月31日までです。弘前市「国保年金課からのお知らせ」

市民が取るべき行動

• 医療機関で「負担割合が表示されない」と告げられた場合は、いったん３割で支払っても領収書を保管し、後日市に還付手続きを申請する
• 70〜74歳の方など負担割合が２割の世帯は、必ず再送付された「資格情報のお知らせ」を持参する
• マイナ保険証が読めない状態が続いた場合、窓口で「被保険者資格申立書」を申し出る

厚生労働省はオンライン資格確認ができない場合の柔軟な窓口運用を各医療機関に周知しており、市民側には追加費用を負担させないよう求めています。厚労省事務連絡（令和5年7月10日付）

今後の再発防止策

弘前市は今回の障害を教訓に、院内ネットワークの冗長化と市内主要医療機関への負担割合キャッシュ機能の導入を進める方針です。市は「次回障害が発生しても負担割合が瞬時に判定できる環境を整える」とし、2026年度下期中にシステム改修を完了させる予定です。国側でも2027年度から全国のオンライン資格確認システムにリトライ機構を実装する計画が示されています。