75歳以上必見！月6,000円上乗せの年金生活者支援給付金から自治体5,000円給付・医療介護・交通補助まで13支援制度総まとめ

老齢年金生活者支援給付金（月額最大6,000円の上乗せ）

年金だけでは暮らしが厳しい方を支えるため、65歳以上の基礎年金受給者で所得が一定基準以下の人には、月額最大6,000円（令和8年度）の「老齢年金生活者支援給付金」が年金に加算されます。郵送される請求書に記入して返送するだけで申請でき、日本年金機構からの支給は原則として年6回（偶数月）です。厚生労働省

• 受給要件：老齢基礎年金受給・年金収入等が88万3,000円以下・世帯員全員が住民税非課税
• 支給額：老齢基礎年金満額受給者で月6,000円、部分受給者は比率按分

補足的老齢年金生活者支援給付金（最大月5,800円を追加）

老齢年金生活者支援給付金の対象者のうち、前年の年金収入が特に少ない人には「補足的給付」が上乗せされます。支給額は月5,800円を上限に所得額に応じて段階的に決定され、主給付と同じスケジュールで振り込まれます。制度詳細

補足的給付を受けるかどうかは、毎年8月頃に送られる所得状況届で判定されるため、提出漏れに注意しましょう。

障害年金生活者支援給付金（障害等級に応じて月6,260円～12,520円）

障害基礎年金を受給しながら一定所得以下で暮らす人には、障害等級1級で月12,520円、2級で月6,260円が上乗せされます。20歳前障害の方も対象です。申請書は障害年金の裁定請求と同時に提出できます。Q&A

遺族年金生活者支援給付金（月5,020円の定額）

低所得の遺族基礎年金受給者には、年金に加えて月5,020円が支給されます。寡婦年金・死亡一時金のみの受給者は対象外なので注意してください。施行規則

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（住民税非課税世帯に5万円）

物価高騰の影響を受ける低所得世帯を支援するため、国は住民税非課税世帯へ1世帯当たり5万円をプッシュ型で支給します。自治体が保有する口座情報を用いるため手続き不要のケースが多く、不備がある場合のみ確認書が届きます。厚労省通知

後期高齢者医療制度の窓口負担1割（一定所得以下の75歳以上）

75歳以上の医療費自己負担は原則1割。令和4年10月導入の2割負担は一定以上所得者のみで、外来負担増は月3,000円上限の経過措置（～令和7年9月）が設けられていました。高額療養費制度と併用すると月18,000円（年144,000円）で頭打ちです。制度解説

高額療養費制度（外来上限8,000円～）

医療費が高額になったとき、年齢・所得に応じた自己負担限度額を超えた分が払い戻されます。75歳以上で住民税非課税の場合、外来は月8,000円・世帯合算は月24,600円が上限です。令和8年8月以降は物価動向に合わせた上限改定が予定されています。厚労省資料

介護保険負担限度額認定（施設入所の食費・居住費軽減）

特養や老健に入所する際、低所得者は「負担限度額認定証」を取得すると、食費・居住費が日額370円～370円（多床室）に抑えられます。申請は市町村の介護保険窓口へ。2026年8月から基準費用額が見直されました。課長会議資料

介護保険料段階別軽減（第1～第5段階の保険料引き下げ）

65歳以上が負担する第1号介護保険料は、令和6年度から13段階制となり、低所得者の標準乗率がさらに引き下げられました。年金収入80万円以下の第1段階なら、多くの自治体で年額1万円前後に抑えられます。制度変更

東京都シルバーパス（年1,000円または20,510円で都営交通乗り放題）

東京在住の70歳以上は、所得によって年1,000円または20,510円でバス・地下鉄などが乗り放題になるシルバーパスを購入できます。更新期間は毎年9月～12月で、申請は都営地下鉄各駅などで受付。東京都交通局

京都市くらし応援給付金（住民税非課税世帯へ5,000円）

京都市は国の重点支援交付金を活用し、令和7年度住民税均等割非課税世帯へ1世帯5,000円を給付します。基準日（令和8年1月30日）時点の住民登録が必要で、口座情報を市が把握していれば申請不要です。京都市公式

東京都ゼロエミポイント（高齢者向けエアコン購入に8万円相当）

猛暑による熱中症リスク軽減のため、東京都は75歳以上や障害のある方が省エネ性能の高いエアコンを購入する際、店舗で即時利用できる「ゼロエミポイント」を8万ポイント付与します。実施期間は令和7年8月30日～令和8年3月末予定。東京都発表

介護サービス自己負担1割（所得による2・3割軽減）

在宅・施設サービス利用時の自己負担は原則1割で、年金収入280万円超など一定以上所得者でも最大3割にとどまります。1割負担の方は、ケアプラン作成や福祉用具貸与などを比較的低コストで利用可能です。介護サービス情報公表システム