介護保険の食費・居住費が30〜100円値上げ｜対象者・新料金表・対策をやさしく解説

改定の概要

令和8年6月22日に公布された厚生労働省告示第253号により、介護保険施設等を利用する際の食費・居住費（滞在費）の負担限度額と基準費用額が改正されました。施行日は2026年8月1日で、低所得者向け補助「補足給付」を利用する方の自己負担額が見直されます。今回の改定では物価動向に合わせた実費反映と、制度の持続可能性確保が目的とされています。厚生労働省告示第253号（令和8年6月22日）

厚労省が自治体に配布したリーフレットによると、利用者負担段階第3段階①・②に該当する入所者は、食費が日額30〜60円、多床室を中心に居住費が日額100円引き上げられます。また全利用者共通で食費の「基準費用額」も一律100円増となり、施設との契約額にも影響が及びます。介護保険施設等に入所する一部の方の食費・居住費変更リーフレット

値上げの対象者と利用者負担段階

補足給付の対象者は所得・預貯金額などで4段階に区分されます。今回値上げの中心となる「第3段階①・②」は、住民税非課税世帯でありながら年金等収入が82万6,500円超の方（①）および120万円超の方（②）が該当します。厚労省事務連絡（令和8年5月29日）

具体的には以下の通りです。

• 第3段階①…食費＋30円、居住費＋100円／日
• 第3段階②…食費＋60円、居住費＋100円／日
• 第1・2段階…今回の改定による上乗せなし

食費・居住費はいくらになる？

改定後の代表的な負担限度額（1日あたり）は次の通りです。施設区分により差がありますので、契約書面でも必ず確認しましょう。

1. 食費（基準費用額）：1,530円 → 1,630円
2. 食費（第3段階①）：1,300円 → 1,330円
3. 食費（第3段階②）：1,360円 → 1,420円
4. 居住費・多床室：370円 → 470円（特養等）
5. 居住費・多床室：437円 → 537円（老健・医療院等）

上記は全国共通の目安です。ユニット型個室など個室系の居住費は変更がない場合もあります。

利用者・家族が今すぐできること

8月利用分の請求から新料金が適用されるため、7月末までに以下を行いましょう。

• 現在の負担段階認定証の有効期限確認と、必要に応じた再申請
• 施設へ契約額の変更タイミングと概算見込額を問い合わせ
• 負担増に備えた家計シミュレーション（月額＋約900〜3,000円が目安）
• 社会福祉法人等の利用者負担軽減制度（実施施設のみ）活用検討

今後のスケジュールと相談窓口

告示では2026年8月1日施行と明記されており、9月請求分からは実際の支払額増加を体感するケースが多い見込みです。疑問点はお住まいの市町村介護保険課、または施設の相談員に早めにご相談ください。厚労省は改定内容を踏まえたQ&Aを順次公開するとしています。

制度全般の詳細は厚労省老健局の特設ページに随時掲載されます。高齢者福祉・介護保険（厚生労働省）