損害保険ジャパンの保険についてのリリース／岡山ＮＰＯセンターとのレジリエンスな岡山の構築に向けたパートナーシップ締結

２０２２年３月１０日
損害保険ジャパン株式会社

岡山ＮＰＯセンターとのレジリエンスな岡山の構築に向けたパートナーシップ締結

　損害保険ジャパン株式会社 （取締役社長：西澤　敬二、以下「損保ジャパン」）は、岡山ＮＰＯセンター（代表理事：石原　達也）および、災害支援ネットワークおかやま※が提供する、西日本豪雨の経験から生まれた被災地に必要な物資の調整システム『できるかもリスト』の普及促進によるレジリエンスな岡山の構築に向け、パートナーシップを締結しましたのでお知らせします。

※災害支援ネットワークおかやまとは、２０１８年の西日本豪雨の際に立ち上がった災害支援に取り組むＮＰＯ・企業士業専門家などの岡山県内唯一の民間組織ネットワーク。

１．背景・目的
　近年、気候変動等による影響で台風や豪雨などの災害が激甚化し、日本社会にとって「水災害」は大きな脅威となっており、保険会社の経営への影響も深刻化しています。
　損保ジャパンは、２０２１年度からスタートしている中期経営計画において、ＳＤＧｓを経営の基盤に位置づけ、「”安心・安全・健康のテーマパーク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する」という「ＳＯＭＰＯのパーパス」実現に向けて、全国の営業・保険金サービス拠点や代理店ネットワークを活用し、各地域に根差した取組みを実施しています。
　今般、災害発生時に被災者の方に１日でも早く『日常』を取り戻していただく一助になればとの思いから、岡山ＮＰＯセンターとパートナーシップを締結しました。

２. 『できるかもリスト』の概要
　『できるかもリスト』とは、２０１８年に発生した西日本豪雨の際に経験した『困りごと』を解消するために開発した、災害支援ネットワークおかやまが提供する物資の調整を行うＷＥＢシステムです。
　災害発生時に提供支援可能な物品などをあらかじめリスト化されたカタログから選択し、登録するという新たな仕組みにより、被災地にて最適な支援体制を構築することを目指しています。
　従来、災害発生時に必要な物資の手配は、罹災後に必要となる物資を持っていそうな企業に向け、ＮＰＯの職員や支援団体が一から物資確保の交渉、手配等を行っていましたが、この仕組みを活用することで、『あらかじめ可能な範囲で物資提供の約束（ＷＥＢサイトへの登録）』が可能となり、事前に登録されたリストから選定することが可能となるため、支援物資確保のスピードが格段に上がることが期待されます。また、それだけでなく、必要なものを必要な分だけタイムリーに現地で手配することが可能になるため、避難所運営の効率化も見込まれます。

＜できるかもリストの画面イメージ＞

　（注）カタログは一部抜粋です。

３．今後の取組みについて
　損保ジャパンと岡山ＮＰＯセンターは、損保ジャパンの代理店ネットワークを活用し、パートナー企業の登録を加速させていくだけにとどまらず、本活動を全国に展開していくことで、近年増加し続けている自然災害に対する防災・減災の観点で具体的な対策を講じ、住み続けられるまちづくりに一層貢献していきます。さらに、これまでのＣＳＲの取り組みを通じて培ったＮＰＯとのパートナーシップを軸に、各地域で保険の枠組を超えた独自の社会価値を創出し、ＳＤＧｓの取組み加速と「安心・安全・健康」な社会の実現を目指してまいります。

【参考】
災害支援ネットワークおかやまの概要

以上

【別紙】できるかもリスト普及促進チラシ