Mobility Technologiesの保険についてのリリース/累計3万台突破!次世代AIドラレコサービス『DRIVE CHART』事故削減効果が評価され、あいおいニッセイ同和損保の自動車保険専用特約に採用

Mobility Technologiesの保険についてのリリース/累計3万台突破!次世代AIドラレコサービス『DRIVE CHART』事故削減効果が評価され、あいおいニッセイ同和損保の自動車保険専用特約に採用
ライター:101LIFE 編集部

Mobility Technologiesの保険についてのリリース/累計3万台突破!次世代AIドラレコサービス『DRIVE CHART』事故削減効果が評価され、あいおいニッセイ同和損保の自動車保険専用特約に採用

株式会社Mobility Technologies(本社:東京都港区、代表取締役社長:中島 宏、以下MoT)が提供する交通事故削減支援を行う次世代AIドラレコサービス『DRIVE CHART』( https://drive-chart.com/ )は、MS&ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(代表取締役社長:金杉 恭三、以下 あいおいニッセイ同和損保)が提供する、事業者向け自動車保険専用特約における対象指定車載器に、『DRIVE CHART』が採用されたことをお知らせします。
『DRIVE CHART』の契約事業者を対象として、2022年4月1日以降始期の保険契約に対し、自動車保険料の割引を適用する『安全運転特約(MoT用)』を提供します。

|安全運転特約への『DRIVE CHART』採用の背景

『DRIVE CHART』は2019年6月のサービス開始以来、安全管理者やドライバーのニーズを満たす様々な機能を拡充し、タクシーや営業車、トラックなど、様々な業種で採用いただいて参りました。約3年間で契約車両数は約3万台※1にまで増加し、関東・中京・京阪神エリアを中心とした全国の事業者様にご利用いただいています。 ※1 2022年3月時点
『DRIVE CHART』をご利用いただいている事業者様の中には、従来、ドラレコ活用や研修プログラムなどの交通安全対策を実施し、事故削減に積極的に取り組んでいたケースが多くあります。そのような事業者様においても、『DRIVE CHART』を導入後、より効率的な交通安全対策が可能となったことで、多くのお客様に事故件数のさらなる削減と、安全管理者の業務負荷軽減を実現しています。
こうした実績を評価いただき、この度、あいおいニッセイ同和損保の安全運転特約に『DRIVE CHART』が採用されました。なお、本特約の提供は、MoTとあいおいニッセイ同和損保が2021年6月に締結した資本業務提携の取り組みの一環となります。

|『安全運転特約(MoT用)』の概要

本特約は、あいおいニッセイ同和損保のフリート契約※2(タフビズ事業用自動車総合保険)に加入しており、保険始期時点で公道走行可能な四輪自動車の50%以上に『DRIVE CHART』を導入していること等、指定の条件を満たす場合に自動車保険料を6%割り引くものです。
※2 ご契約者自らが所有・使用する自動車の総付保台数が10台以上ある場合の契約をいいます。

|今後の展開

MoTは、あいおいニッセイ同和損保とともに、本特約の提供を通じて『DRIVE CHART』を導入し事故削減に取り組む事業者をサポートするとともに、安全・安心なモビリティ社会の実現に貢献して参ります。また、本領域に限らず様々な事業領域において協業を推進し、地域社会課題解決に貢献して参ります。

|参考:次世代A Iドラレコサービス『DRIVE CHART』 https://drive-chart.com/

ドライブレコーダーをベースとした専用車載器から得られる各種データから、交通事故に繋がる可能性の高い危険シーン※3を自動検知し、運転傾向を分析する、AIとIoTを掛け合わせた交通事故削減支援サービスです。 
※3 以下レポート検知項目に対応

  • サービス名 : DRIVE CHART(ドライブチャート)
  • リアルタイム検知項目 : 衝撃・車間距離警報・衝突警報・脇見警報・マニュアル録画
  • レポート検知項目 : 脇見運転・車間距離不足・一時不停止・速度超過・急ハンドル・急加速・急減速・急後退
  • WEBレポート閲覧 : ドライバー自身へのレポート・運行管理者へのレポート
  • 料金体系 : 機器購入プラン・機器レンタルプラン
  • サイト : https://drive-chart.com/

|参考:移動で人を幸せに。 株式会社Mobility Technologiesについて

Mobility Technologiesは「移動で人を幸せに。」をミッションに、日本のモビリティ産業をアップデートする様々なITサービスの提供を行っています。

※記載されている会社名や商品名等は、各社の商標又は登録商標です。(出願中含む)

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