紙の保険証が使用不可に――病院が抱える課題と患者が今すぐ取るべき対策

８月１日以降に紙の保険証が無効化される背景

政府は健康保険証のデジタル化を進めるため、従来の紙の保険証を段階的に失効させてきました。厚生労働省の通知では、期限切れでも一時的に利用を認める暫定措置を2026年７月31日で終了し、翌８月１日からはマイナ保険証または資格確認書の提示が必須と明記しています。厚生労働省 令和８年３月25日事務連絡 によれば、市区町村窓口や医療機関での混乱回避を目的とした経過措置は“これ以上延長しない”方針です。約１年半にわたる周知期間を経て、完全移行がいよいよ最終段階に入った形となります。

デジタル庁の特設ページも「2025年12月１日ですべての健康保険証の有効期限が満了」と告知し、2026年８月以降はデジタル資格確認を前提に保険診療を受ける仕組みへ一本化すると説明しています。デジタル庁公式サイト では、カードを持たない人向けに自動交付される資格確認書の運用方法も示されており、紙の保険証が制度上の役割を終えることが正式に確認できます。

公式スケジュールと経過措置の整理

厚労省のFAQは「令和７年12月１日をもって全保険者の紙保険証が失効」と明記し、失効後はマイナ保険証の利用を基本とすると繰り返し周知しています。マイナポータルFAQ では、マイナンバーカード未取得者にも資格確認書が無償交付される点を強調。さらに５月30日付の厚労省事務連絡では、８月以降に患者が期限切れ保険証を提示した場合の取り扱い指針を“近日中に詳細提示”としています。厚労省 令和７年５月30日事務連絡

つまり、「資格確認書の準備が間に合わない」という理由で紙保険証の延命を期待する余地はなく、医療機関は７月中に運用体制を最終確認する必要があります。

病院現場に浮上する三つの懸念

日本医師会や病院団体は、システム面・運営面で次のような課題を指摘しています。

• オンライン資格確認端末の障害発生時に受付が滞るリスク
• 期限切れ保険証を持参する患者への窓口対応（全額いったん自己負担→後日返還手続き）の煩雑化
• 高齢者・在留外国人などマイナカード取得が進まない層への説明負担

オンライン資格確認システムの運用負荷

厚労省は2023年４月から原則義務化したオンライン資格確認システムについて、2026年６月更新の資料で「スマートフォン読み取り機能を開放」と発表しました。厚労省 オンライン資格確認サイト それでもシステム障害時の代替フローが複雑で、受付停止の事例も散発し、現場が不安を残しています。

病院団体は「レセプト請求遅延による資金繰り」を懸念し、障害時でも保険診療が継続できるガイドラインの明確化を要望しています。

期限切れ保険証を持参する患者への対応

暫定措置終了後は、期限切れ保険証のみを提示した患者に対し10割立替を求めるケースが想定されます。ITmediaは「７月31日で救済措置終了」と報道し、窓口負担が跳ね上がる恐れを警告しました。ITmedia 2026年７月24日記事 受付でトラブルが増えれば医療従事者の負荷が一気に高まりかねません。

患者側への影響と今後の注意点

８月以降に紙保険証を提示すると無保険扱いとなるため、患者は以下の点に注意が必要です。

1. マイナンバーカードを作成済みでも「健康保険証利用登録」を済ませていなければ保険資格確認ができません。
2. カード未取得者は自動交付される資格確認書を必ず携行すること。
3. 期限切れ保険証・資格情報のお知らせのみでは受診できず、窓口10割支払い＋後日還付申請となる場合があります。

資格確認書で受診する具体的フロー

資格確認書は券面のＱＲコードで被保険者資格を照会します。山陰労災病院は公式サイトで「資格確認書があれば従来どおり３割負担で受診可能」と周知しています。山陰労災病院 公式案内 取得済みか不安な場合は、加入する保険者へ早めに問い合わせましょう。

政府・関連団体の支援策と残された課題

厚労省は医療機関向けに導入支援サービスを継続し、端末無償貸与やコールセンターを配置しています。また日本医師会は「体制が整わない場合は延長要請も視野」と過去に表明しましたが、現時点で追加延長の公式発表はなく、病院側は自助努力が求められる状況です。日本医師会 オンライン声明

完全移行に向けたラストスパートの成否は、患者の周知徹底と病院窓口の対応力にかかっています。８月１日を境に制度が切り替わることを改めて周知し、円滑な医療提供体制を維持するための最終確認を行いましょう。