8月以降に健康保険証が廃止！10割負担を回避するポイントと公式対応まとめ
ライター：101LIFE 編集部健康保険証廃止のスケジュールと対象
政府は2025年8月1日以降、新しい紙の健康保険証を発行せず、マイナンバーカード（以下「マイナ保険証」）または資格確認書へ切り替えます。既存の健康保険証は2026年7月31日で利用終了となり、同日までの経過措置として所持していれば受診可能です。後期高齢者医療制度に加入する75歳以上の方などには、マイナ保険証の有無を問わず資格確認書が無償交付される暫定措置も取られています。詳しくは厚生労働省「資格確認方法について」とデジタル庁ニュースを参照してください。
窓口で10割負担になるケース
健康保険資格が確認できない場合、医療機関は原則として医療費の全額（10割）を請求する運用が通知されています。具体例は以下のとおりです。
- マイナ保険証・資格確認書・従来の健康保険証のいずれも提示できない。
- カードリーダー故障などでオンライン資格確認が不能かつ被保険者資格申立書も提出しない。
- 転職・転居直後で保険者変更情報がシステムに未反映。
これらは厚労省通知「マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応」で示されています。
オンライン資格確認ができないときの暫定措置
上記の状況でも、窓口で被保険者資格申立書を提出すれば、自己負担割合（3割など）で受診できます。ただし書類不備や記載誤りがあると10割請求となるため注意が必要です。申立書様式は医療機関で受け取るか、厚労省サイトから事前にダウンロードできます。
10割負担を避けるための準備と対応策
10割負担を回避するために、次の三点を早めに整えましょう。
- マイナ保険証の取得・健康保険証利用登録
市区町村窓口またはオンライン申請でマイナンバーカードを発行し、保険証利用登録を行います。 - 資格確認書の確保
カード取得が難しい場合や紛失時に備え、保険者から交付される資格確認書を保管します。 - スマホ利用の設定
2025年9月19日から順次、NFC対応スマホをマイナ保険証として使えるため、設定しておくと携行忘れリスクを減らせます。
詳細は厚労省「マイナ保険証FAQ」とオンライン資格確認特設ページをご確認ください。
払い戻し手続きと高額療養費制度
やむを得ず10割負担で支払った場合でも、後日保険者へ療養費支給申請を行えば自己負担分を除いた額が払い戻されます。必要書類は領収書、診療明細、被保険者証（後日提示可）などです。さらに、月ごとの医療費が上限を超えた際は高額療養費制度が適用され、払い戻し額が増える可能性があります。なお2026年8月からは年間上限額が導入予定で、長期療養者の負担軽減が進みます。制度の概要は厚労省「高額療養費制度」を参照してください。
よくある質問と注意点
受診時の疑問は次の通りです。
- 子どもはどうする？
顔認証リーダーが使えない場合、保護者が暗証番号入力または窓口で資格確認書を提示します。 - カードの電子証明書が切れたら？
ICチップの電子証明書（有効5年）が失効しても、カード自体の資格情報は生きているため保険証としては使えますが、更新手続きを早めに行いましょう。 - 旅行や部活動でのコピー利用
従来の保険証コピー提出は2026年7月31日で終了します。学校側はマイナ保険証または資格確認書の写しを求めるよう変更されています。
最新のQ&Aは厚労省「オンライン資格確認Q&A」で随時更新されていますので確認してください。
