農家・林業・漁業も対象！改正労災保険法で小規模事業に強制適用開始―施行日・手続き・保険料影響を徹底解説

改正労災保険法が成立　農林水産業へ強制適用スタート

法改正のポイントと施行スケジュール

2026年7月10日、参院本会議で可決された改正労災保険法（令和8年法律第60号）が同17日に公布され、農林水産業の小規模事業にも労災保険を強制適用する仕組みが正式に動き出しました。これまで労働者5人未満の個人経営は任意加入にとどまっていましたが、改正法は暫定措置を廃止し、1人でも労働者を雇えば適用事業と位置付けます。厚生労働省資料

施行期日は政令で定められ、厚生労働省は令和9年4月1日の一括施行を想定して準備を進行中です。公布日から最長5年以内に強制適用が完了する見通しであり、対象事業者への周知や手続き支援が急務となります。改正法概要

対象となる事業体と加入手続き

対象は農業・林業・漁業・養殖業など農林水産業全般で、法人・個人を問いません。労働者の雇用形態もパートや季節雇用を含め、1人でも賃金を支払う場合は保険関係成立届を提出する義務が生じます。手続き案内

届出は事業開始から10日以内に最寄り労働基準監督署へ行うのが原則ですが、電子申請も可能です。保険料は前年度賃金総額に産業別保険率（2026年度例：農業4.5‰、林業18.5‰など）を乗じて算出し、年度更新で精算します。保険料率

改正の背景―農林水産業の労災現状

農林水産業は他産業に比べ労災発生率が高いものの、任意加入制ゆえ無保険労働者が存在しました。厚生労働省統計によると、2025年度の農業死亡災害は79人で全産業の約2割を占めます。労災統計

熱中症や機械災害が増える中、家族経営でも外部労働力を短期雇用するケースが拡大し、補償の空白を解消する必要が指摘されていました。改正は労働災害の迅速な救済と安全対策強化を図る狙いがあります。

経営者が準備すべきポイント

• 就業実態を把握し、賃金台帳を整備
• 保険料納付の資金計画を立案
• 労働安全衛生教育や機械の安全装置点検を実施
• 自治体・農協・漁協が開く説明会や労働局窓口を活用

特に短期雇用者を含めた労働者数の把握が重要です。雇用形態を問わず対象になるため、事前の情報整理が施行後の混乱防止につながります。

保険料と財政影響

農林水産業の労災保険率は他業種より高めですが、事故時の補償給付と賠償責任回避を考えれば保険料は経営安定のための必要経費といえます。参考資料

林業は18.5‰と高率のため事業主特別加入の負担も増えますが、政府は統計に基づく年次見直しで率の適正化を図っています。加入手続きを怠ると遡及徴収やペナルティもあるため、早期の対応が得策です。労災未手続対策