後期高齢者医療保険料、2026年度から全国平均月8183円へ　子ども・子育て支援金新設で生活負担は？制度変更のポイントを解説

2026年度から後期高齢者の保険料が月8 183円へ引き上げ――背景と全体像

75歳以上が加入する後期高齢者医療制度では、保険料率を２年ごとに見直します。厚生労働省がまとめた令和８・９年度（2026・27年度）の全国平均保険料は、医療分7 989円に子ども・子育て支援金分194円が上乗せされ、合計月8 183円となる見込みです。厚生労働省 報道発表資料〔2026年4月10日〕 によれば、前期（令和６・７年度）比で月772円・率7.8％の増加。医療費の伸びに加え、全世代で子育てを支える新負担が始まることが主因です。

現行の平均月額7 411円と比べても負担感は小さくありませんが、制度を持続させるための「世代間・世代内の公平」を図る措置と位置づけられています。今回は、この改定のポイントと影響をわかりやすく整理します。

子ども・子育て支援金とは何か

支援金は、こども家庭庁が所管する少子化対策財源を確保するため、すべての医療保険加入者から拠出する仕組みです。被用者保険では給与の0.23％（2026年度）、国保・後期高齢者医療では均等割と所得割で徴収されます。こども家庭庁 特設ページ によると、徴収額は段階的に拡大し、2028年度に制度が完成します。

後期高齢者の場合、初年度は１人当たり月194円。高齢者も子育て世帯を社会全体で支援する「全世代型社会保障」の一環として負担を分かち合います。

保険料はいくら増えるのか

• 医療分　月7 989円（前期比＋578円）
• 子ども分　月　194円（新設）
• 合　計　月8 183円（前期比＋772円）

増額分の約４分の３が医療費の自然増、残りが支援金分です。所得が高い人ほど増え方は大きく、年間保険料上限（賦課限度額）は80万円に引き上げられます。

低所得者への軽減策

保険料の均等割は、所得水準に応じて最大９割軽減が適用されます。支援金分も同じ軽減割合で減額されるため、住民税非課税世帯などの増負担は抑えられます。また、自治体の判断で更なる独自減免が設定される場合もあります。負担額は６〜７月発送の納入通知書で確認しましょう。

納付スケジュールと生活設計のヒント

年金から天引き（特別徴収）の人は2026年６月支給分から新額が適用されます。口座振替（普通徴収）の人は自治体が定める期別で納付書が届きます。

1. ４月　保険料率決定・公表
2. ６月　特別徴収額変更通知
3. ７月　普通徴収分の納付書発送
4. ８月以降　口座振替・窓口払い開始

月額では数百円の増でも、年間では約9 000円の差になります。介護保険料や住民税との合計を早めに把握し、家計の見直しや口座残高管理を行うことをおすすめします。