2026年4月開始！子ども・子育て支援金の徴収方法と保険別・年収別負担額早わかりガイド

子ども・子育て支援金とは――2026年4月から始まる新しい「全世代連帯」負担

子ども・子育て支援金は、少子化対策を恒久的に支える目的で令和8年4月保険料（5月納付分）から医療保険料に上乗せして徴収される新たな社会保険料です。法的根拠は改正子ども・子育て支援法で、徴収主体は各医療保険者（協会けんぽ・健康保険組合・共済組合、市町村国民健康保険、後期高齢者医療広域連合）に一元化されました。これまで厚生年金保険料と一緒に集めていた拠出金方式から転換し、保険者が保険料率を設定・収納する仕組みに統一された点が大きな変更点です。詳しい制度概要はこども家庭庁公式ページで確認できます。

徴収方法と計算式――加入している医療保険で異なるルール

被用者保険（協会けんぽ・健保組合・共済組合）

支援金率は0.23％で全国一律。毎月の給料とボーナスを合算した「標準報酬総額」に0.23％を掛け、労使折半で個人負担はその半分になります（給与天引き）。

国民健康保険

所得割＋均等割で計算。料率は市町村ごとに条例で定められ、モデル世帯試算が公表されています。納期は原則年12回（普通徴収・特別徴収の別あり）。

後期高齢者医療制度

都道府県広域連合が決定した料率を基に、世帯単位で賦課。年金からの特別徴収が基本で、所得の低い人には軽減措置が設けられています。

年収別・制度別の月額負担目安（令和8年度）

こども家庭庁の試算PDFをもとに主なレンジを一覧化しました（端数処理済み、本人負担分）。

• 被用者保険
  　年収200万円：約190円
  　年収400万円：約380円
  　年収600万円：約580円
  　年収800万円：約770円
  　年収1,000万円：約960円
• 市町村国保（モデル世帯）
  　年収80～100万円：50円
  　年収150万円：250円
  　年収200万円：400円
  　年収300万円：650円
• 後期高齢者医療（単身年金世帯）
  　年収80～150万円：50円
  　年収175万円：100円
  　年収200万円：200円

詳細数値は年収別試算PDFで確認できます。

納付タイミングと確認方法

被用者保険加入者は2026年5月支給給与から天引きスタート。給与明細の「健康保険料」欄と別立てで記載する保険者が多く、初回は金額変動を必ずチェックしましょう。国保・後期高齢者医療は6月～7月発送の納付書（普通徴収）または年金天引き（特別徴収）で反映されます。保険者のWeb明細・決定通知書でも金額内訳を確認できます。

家計への影響と軽減策

政府は歳出改革と既存保険料の圧縮で「実質負担増は生じない」と説明していますが、一定の手取り減は事実です。特に国保世帯は自治体料率で格差が出るため、所得控除・国保軽減制度や扶養範囲の見直しを検討すると負担緩和につながります。被用者保険は企業負担分も含め社会保険料控除対象となる点を押さえ、年末調整や確定申告で漏れなく控除を受けましょう。