衆院可決でいよいよ参院へ──老人ホームのケアプラン一部有料化を盛り込む介護保険法改正案の全貌

改正案の衆院可決―ケアプラン有料化の大枠

介護保険法や社会福祉法などを束ねた「社会福祉法等の一部を改正する法律案」が、2026年5月26日の衆議院本会議で賛成多数により可決された。議事日程には「第八　社会福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）」と明記されており、同日付で参議院へ送付されている。衆議院公式サイト

報道各社も一斉に速報を配信し、「住宅型有料老人ホームの入居者が作成を依頼するケアプラン費用を原則１割負担にする」と伝えた。nippon.com など複数メディアの報道内容はいずれも一致している。

有料化されるケアプランの対象と負担割合

今回の改正では、在宅サービス利用者は引き続き無料としつつ、次のケースに限り有料化される。

• 対象施設：住宅型・都市部サービス付きなどの有料老人ホーム
• 自己負担：原則１割（所得区分に応じ２割・３割負担もあり得る）
• 対象費用：介護支援専門員によるケアプラン作成および生活相談

厚生労働省が４月に公表した法案概要には「介護サービスを公正・適切に利用してもらう観点から、入居系施設に自己負担を導入する」と理由が記されている。厚生労働省 資料

法案に盛り込まれたその他のポイント

ケアプラン有料化以外にも、次のような制度改正が含まれている。

1. 人口減少地域で小規模多機能型居宅介護などを柔軟に配置できる「特例サービス」新設
2. 介護支援専門員の更新時研修義務の見直し（一定の研修を廃止）
3. 介護保険事業計画に中長期推計と医療・介護連携の数値目標を必須化
4. マイナンバーを活用した電子資格確認の義務付け

これらの施策は、地域包括ケアシステムの強化とデジタル化推進を同時に図る狙いがある。厚労省 リリース

今後のスケジュールと現場への影響

改正案は参議院での審議を経て、今国会会期末（6月23日予定）までの成立を目指す。公布後、ケアプラン有料化は公布から１年６か月以内に施行される見通しだ。施設側には料金設定や説明義務が、自治体には低所得者への負担軽減策が求められる。

ケアマネジャー団体は「利用控えを招かない価格設定と第三者評価の充実」を要望しており、厚労省も詳細を政省令に委ねる考えを示している。施行日までにガイドラインを策定し、現場研修会を全国で開く方針だ。