2026年6月1日開始・保険診療の予約キャンセル料　通知の要点と患者負担をやさしく解説

保険診療でも予約キャンセル料が認められる背景

2026年6月1日から、保険診療でも条件付きで予約キャンセル料を徴収できるようになります。これまでは自由診療や美容医療などに限られていましたが、厚生労働省が通知を改正し「療養の給付と直接関係ないサービス」に追加したことで、保険診療の枠内でも請求が可能となりました。

根拠となるのは令和8年3月27日付けの保医発0327第7号で、適用開始日が6月1日と明記されています。医療機関はこの日以降、掲示と事前説明により患者の同意を得れば、前日・当日キャンセルや無断キャンセルに対し実費相当額を設定できます。

厚労省通知のポイントと医療機関の義務

通知はキャンセル料を「療養の給付と直接関係ないサービス等」の一例として位置づけ、徴収額は実費を基準に合理的な設定を求めています。また不当な高額請求や診療誘引を避けるため、料金根拠の明示と患者の選択権を担保することを義務付けました。

• 受付や待合室への料金掲示
• ウェブサイトへの掲載（経過措置あり）
• 曖昧な名目料金（雑費など）の禁止
• 治癒による予約取消は徴収対象外

詳細は厚労省の令和8年度診療報酬改定ページを参照してください。

患者が負担するケースと例外

徴収対象は「患者都合の直前又は無断キャンセル」です。基準時刻は医療機関ごとに異なりますが、多くは前日または当日の取り消しを想定し、3,000〜5,000円程度を設定しています。チバテレ報道では地域クリニックの例として4,000円を提示しています。

• 対象：前日・当日の取り消し、連絡なし不来院
• 例外：急病・事故・天災、医師都合の変更、疾患治癒によるキャンセル
• 注意：徴収には事前同意と料金掲示が必須

キャンセル料導入で期待される効果と課題

導入により「無断キャンセルによる空き枠」が減り、診療効率が向上すると期待されています。予約枠を確保しやすくなることで待機患者の利便性も高まります。

一方で、経済的負担や「払えない患者への対応」といった課題も残ります。医療機関は減免基準や相談窓口を整備し、患者との信頼関係を損なわない運用が求められます。制度の評価は今後の運用実績を踏まえて継続的に検証される見込みです。