島根県が市町村格差1.6倍の国民健康保険料を統一へ　2026年方針決定の背景・仕組み・家計影響をやさしく解説

背景と市町村間格差

島根県内の国民健康保険（国保）は、長く市町村ごとに医療費水準や収納率が異なるため、世帯当たり年間保険料にも大きな差が生じていました。県の令和５年度事業状況では、現年度分保険料（税）の平均額は出雲市96,889円に対し邑南町60,487円で約1.6倍の開きが確認されています。島根県資料

過疎化が進む町村では一人当たり医療費が高止まりしがちな高齢化が進展。一方、都市部では加入者数の多さが負担を平準化していました。「住所による負担格差」をなくし、公平性と制度の持続性を高めるため、県と市町村は保険料水準の統一を目指す議論を重ねてきました。

統一方針の決定と主な内容

県と市長会・町村会は2026年7月15日、県庁での意見交換の場で「保険料水準の県内統一」の方向性を正式に共有しました。令和６年３月策定の国保運営方針に基づき、令和８年度の中間見直しまでに統一スキームを確定することを目指すと県健康推進課が発表しています。県報道発表

• 統一対象：医療分・後期高齢者支援金分・介護納付金分の各保険料率
• 算定方法：県が毎年度示す「標準保険料率」を基礎に市町村が決定
• 財政調整：高額医療費リスクを県が共同プールで平準化

市町村と県の役割分担

県が財政運営主体となった2018年度以降も、賦課・徴収の権限は市町村に残っています。統一後は県が示す標準保険料率（2025年度試算値：医療分8.06％・均等割49,645円など）を各市町村が採用することで、賦課計算や収納業務の効率化が期待されます。標準保険料率資料

一方、市町村は住民の所得情報を活用し、減免制度や収納対策を担い続けます。医療費適正化に向けた保健指導など地域密着の取組も責務とされ、県は成果指標に応じたインセンティブ交付で支援します。

家計への影響と移行スケジュール

統一により、現在保険料が県平均を下回る町村では負担増となる一方、高い市では軽減が見込まれます。県は令和８年度の運営方針中間見直しで、納付金の再配分方法や経過措置期間を確定し、その後各市町村が条例改正を行う工程表（案）を提示しています。具体的な金額や開始時期は未定ですが、「住民負担の急激な変動を避ける緩和措置を盛り込む」と説明しています。県発表

• 2026年度：統一方式（案）の提示と意見募集
• 2027年度：数値シミュレーションと緩和措置検討
• 2028年度：中間見直しで方針決定、市町村条例整備

相談窓口と最新情報の確認方法

制度改正に関する質問は、県健康推進課（☎0852-22-5265）または居住市町村の保険年金担当窓口で受け付けています。県ウェブサイトには説明資料やQ&Aが随時掲載されるので、必ず最新の正式資料を確認しましょう。国保広域化ページ

加入者世帯で影響試算を行いたい場合は、被保険者証と前年所得額が分かる書類を持参するとスムーズです。決定した保険料率や減免制度は、市町村の広報紙や郵送通知で個別に告知されるため、見逃さないよう注意が必要です。