月収65万円超会社員の負担増を完全解説｜2026年4月子育て支援金＆2027年9月社会保険料上限引き上げの影響

なぜ月収65万円超の会社員に焦点？

標準報酬月額が65万円を超える層は、健康保険・厚生年金とも従来「保険料が頭打ち」になるボーダーでした。しかし政府は賃金上昇と少子化対策の財源確保を理由に制度を見直し、高所得者にも実収入に応じた負担を求める流れに舵を切りました。結果として①2026年4月開始の子ども・子育て支援金、②2027年9月以降の社会保険料上限引き上げという二段階の負担増がほぼ連続して訪れます。

本稿では、月収65万円超の会社員が直面する追加コストを整理し、家計・企業双方の実務ポイントを解説します。数値はいずれも厚生労働省等の公表資料に基づき、架空の予測は含みません。

子ども・子育て支援金とは

少子化対策予算を安定的に確保するため、医療保険料に上乗せして徴収される新たな拠出金です。制度は2026年4月分保険料（5月納付分）から適用され、被保険者・事業主が折半で負担します。2026年度の支援金率は0.23％と全国一律で設定されており、健康保険料率9.9％（協会けんぽ全国平均）に加算される形で計算されます。厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト

2026年4月からの具体的な負担額

• 標準報酬月額65万円の従業員：支援金額＝65万円×0.23％＝1,495円（労使合計）。従業員の手取り減はその半分約748円/月。
• 標準報酬月額80万円の従業員：支援金額＝80万円×0.23％＝1,840円（労使合計）。手取り減は約920円/月。

介護保険料率が同時期に+0.03ポイント引き上げられるため、月収が高いほど総社会保険料の増加幅はさらに大きくなります。なお、保険料控除により所得税・住民税がわずかに減少するため、手取りの実質影響は上記試算より数十円小さくなるケースがあります。

社会保険料上限引き上げ（2027年9月～）の概要

改正年金法により、厚生年金・健康保険で用いる標準報酬月額の上限は段階的に拡大します。

1. 2027年9月　65万円→68万円
2. 2028年9月　71万円
3. 2029年9月　75万円

上限が75万円になると、月75万円以上の報酬を得る方の厚生年金保険料（本人負担分）は現行より最大月9,100円増加し、税控除後でも月約6,100円の実負担増になると厚労省は試算しています。厚生労働省 資料

高所得世帯に与える影響と注意点

二つの改定が重なることで、年収1,000万円前後の現役世帯では2029年度までに年間10万円超の追加負担となる可能性があります。企業役員や歩合給の多い専門職は賞与にも支援金・年金保険料が課されるため、総額の管理が重要です。また、厚生年金の上限引き上げは将来受け取る年金額の上昇にもつながるため、「払い損」とは言い切れません。保険料と給付のバランスを見極め、自助努力（iDeCo、NISA等）との最適配分を検討しましょう。

企業・個人が今できる備え

• 給与設計の見直し：固定給と成果給の配分を検証し、不要な標準報酬アップを抑制。
• 就業規則の更新：支援金徴収開始月の控除項目を明示し、従業員説明を徹底。
• 資金繰りシミュレーション：労使合計負担を試算し、賞与月のキャッシュフローを確保。
• 福利厚生の再設計：企業型DCやカフェテリアプランを活用し、手取り減を補完。

特に中小企業では、給与計算システムのパラメータ更新を怠ると過不足徴収のリスクが高まります。国は社保適用拡大に伴う助成金も用意しているため、最新情報を随時確認しましょう。