60歳・65歳以上が得する！年金上乗せ＆雇用保険で月々の安心度を高める公的支援5選〈2026年最新版〉

60歳・65歳以上が対象の年金上乗せや雇用保険関連の公的支援5選

定年延長が進み「生涯現役」が当たり前になりつつある日本では、60歳や65歳を迎えたあとも公的制度を上手に活用することで家計の安心度を大きく高められます。本記事では、年金を増やせる仕組みと雇用保険が用意している再就職・継続就労向けの給付金を合わせて5つ厳選し、ポイントをやさしく解説します。

各制度は申請時期が限られていたり、収入基準が設けられているため、退職前から情報を整理しておくことが重要です。今回は公式サイトの最新情報をベースに、対象年齢・支給額・申請窓口を一覧でまとめました。まずは全体像を押さえ、気になる制度があれば詳しい要件を必ず確認してください。

１．年金生活者支援給付金（低所得の65歳以上に月最大約6,000円を上乗せ）

消費税率引き上げ時の財源を活用し、低所得の年金受給者を支える目的で2019年10月に創設された制度です。老齢基礎年金を受け取る65歳以上で、前年の年金収入とその他所得の合計が一定金額以下であれば、月額最大6,000円程度（2026年度）の給付金が年金に上乗せされます。所得基準は毎年見直され、令和6年度は年金額等80万9,000円以下が目安です。

• 対象年齢：65歳以上
• 支給額：月額最大約6,000円（年度により変動）
• 申請方法：送付されるはがき型請求書を返送

認定後は年金と同じサイクルで自動振込され、初回で不該当でも翌年に再度案内が届く場合があります。詳細は厚生労働省特設サイトで確認しましょう。

２．老齢年金の繰下げ受給（66～75歳まで請求を延ばし最大84％増額）

公的年金は原則65歳から受給できますが、請求を66歳以降に遅らせると１か月あたり0.7％増額され、75歳まで繰り下げれば最大84％も年金額がアップします。たとえば65歳時点で年間120万円の見込みがある人が75歳まで遅らせると、約220万円に増額される試算です。ただし繰り下げ中は受給できないため、生活資金の準備が不可欠です。

• 選択方式：基礎年金・厚生年金を別々に繰下げ可
• 加算率：0.7％／月（最大84％）
• 注意点：在職老齢年金との調整、税・社会保険料負担

65歳から70歳の在職中は支給停止調整も絡むため、退職時期との兼ね合いを社労士に相談すると安心。増額率の早見表やシミュレーターは日本年金機構に掲載されています。

３．加給年金・振替加算（配偶者・子がいる厚生年金受給者に年額最大約39万円）

厚生年金の被保険者期間が原則20年以上ある65歳以上の受給者に、生計を同じくする65歳未満の配偶者や18歳年度末までの子がいるときに加算されるのが「加給年金」です。2026年度の配偶者加算額は年額約39万円、子の加算額は１人につき年額約22万円が上乗せされます。配偶者が65歳を迎えると本人の年金に振替加算（年額約23万円）が付く仕組みです。

• 届出書類：加給年金額加算開始事由該当届など
• 支給停止：配偶者にも厚生年金受給権がある場合等
• 手続き期限：加算事由発生から５年以内

加給年金は自動支給ではないため、請求漏れに注意が必要です。届出様式や経過措置の詳細は日本年金機構で必ず確認してください。

４．高年齢雇用継続給付（60～64歳の賃金低下を最大10％補填）

60歳到達後も雇用保険の被保険者として働く場合、賃金が60歳時点の75％未満まで下がれば「高年齢雇用継続基本給付金」が最長で65歳到達月まで支給されます。2025年４月の改正で支給率は最大15％から10％に縮小されましたが、賃金低下分を一定程度補えるため、再雇用で給与が大きく下がるケースでは家計の下支えとなります。

• 支給対象：60歳以上65歳未満で被保険者期間５年以上
• 支給率：賃金低下率に応じ最大10％（2025年改正後）
• 申請：事業主が毎月ハローワークへ提出

年金をもらいながら働く場合でも併給調整はなく、在職老齢年金の支給停止にも影響しません。計算式や改正内容は厚生労働省Q&Aで確認できます。

５．高年齢求職者給付金（65歳以上の失業時に30～50日分を一括給付）

65歳以上で離職し失業状態になった場合、雇用保険の基本手当は受給できませんが、その代替として「高年齢求職者給付金」が一時金として支給されます。被保険者期間が６カ月以上あれば対象となり、所定給付日数（30日または50日）分の基本手当日額相当額がまとめて支払われる仕組みです。

• 対象年齢：65歳以上
• 給付額：基本手当日額×30日または50日
• 申請：離職後ハローワークで求職申込み

受給資格者証の交付後７日間の待機期間を経て申請でき、年金受給の有無は問いませんが、賃金日額の上限は60～64歳より低めに設定されています。制度概要や支給額早見表はハローワークインターネットサービスを参照してください。