平均年収600万円×40年勤務で老後はいくら受け取れる？厚生年金の手取り額と税・保険料の最新早わかりガイド

モデルケースの前提と計算手順

この記事では「現役時の平均年収が600万円・厚生年金に40年加入・65歳から受給開始」という典型的なサラリーマン像を例に、受け取れる厚生年金額と天引きされる税金・保険料を試算します。月収換算すると標準報酬月額はおおむね50万円となり、被保険者期間は480か月です。数値はすべて2026年４月公表の最新資料に基づき、実際の制度改定や個々の報酬月額によって増減しますのであくまで目安としてご覧ください。

厚生年金の報酬比例部分は「平均標準報酬月額×係数（0.005481）×被保険者月数」で算定し、この額に老齢基礎年金（満額）を加えます。年金額は毎年度物価・賃金スライドで改定されるため、試算には日本年金機構「令和８年度の年金額等」を使用しました。

厚生年金の受給額概算

報酬比例部分＝50万円×0.005481×480か月＝約131万5,440円／年となります（端数切捨て）。これに満額の老齢基礎年金70,408円×12か月＝約84万4,896円／年を加算すると、年間受給額はおよそ216万300円、月額ベースで約18万0,000円です。公式の計算式は老齢厚生年金の受給要件等で確認できます。

なお、在職老齢年金の支給停止や繰下げ制度は考慮していません。賃金水準や賞与額がモデルを上回れば比例部分は増えますが、上限（標準報酬月額65万円）を超えると頭打ちになる点に注意が必要です。

年金から源泉徴収される所得税

公的年金には所得税が源泉徴収されます。65歳以上で年金収入が130万円超410万円以下の場合、公的年金等控除額は「年金収入×75％−27万5,000円」です（国税庁タックスアンサー No.1600）。今回のモデルでは控除額約134万5,000円、差引雑所得は約81万5,000円となります。ここから基礎控除48万円を差し引くと課税所得は約33万5,000円、税率５％（復興特別所得税含む5.105％）で年間約1万7,000円、月額では約1,400円が源泉徴収される計算です。

健康保険・介護保険料の天引き

65歳以降は「後期高齢者医療制度」と「介護保険（第１号）」の保険料が年金から特別徴収されるのが原則です。厚生労働省発表によると、令和６・７年度の後期高齢者医療保険料は全国平均月額7,082円、介護保険料（第９期全国加重平均）は月額6,225円です（後期高齢者医療の保険料／介護保険料全国平均）。自治体や所得段階で差が出るものの、多くの方は合わせて月１万3,000円程度が差し引かれます。

最終的な手取り額の目安

上記モデルをまとめると、月額18万0,000円の年金から

• 所得税：1,400円
• 後期高齢者医療保険料：7,082円
• 介護保険料：6,225円

合計１万4,700円前後が天引きされ、手取りはおおむね16万5,000円、年間では約198万円になります。住民税は前年所得に応じて別途10％課税されるため、年金だけの方なら月2,000～3,000円程度上乗せされるケースが多い点も押さえておきましょう。

手取りを増やすためのチェックポイント

手取り額を維持するには、非課税枠や所得控除を賢く使うことが欠かせません。具体的には

1. 医療費控除・生命保険料控除などを確定申告で活用
2. 配偶者控除・扶養控除の判定に注意（国税庁 No.1191）
3. 任意加入やiDeCo＋企業年金で将来の基礎年金期間や上乗せ給付を確保

控除額が増えれば住民税も同時に軽減されるため、一度年金支給額決定通知書と源泉徴収票を突き合わせ、不要不急の控除漏れがないか確認しておくと安心です。