神戸市が令和8年度国民健康保険料率を決定｜子育て支援金分新設で4区分構成に移行、医療分所得割は7.38％へ

神戸市、令和8年度国民健康保険料率を正式決定

神戸市は2026年5月22日、令和8（2026）年度の国民健康保険料率を正式決定し、市公式サイトで公表しました。医療分の所得割率は7.38％、均等割額33,700円、平等割額21,800円。後期高齢者支援金分は2.97％、介護分は2.78％とし、いずれも前年からわずかな見直しとなっています。さらに本年度から子ども・子育て支援金分（所得割0.26％）が新設され、制度は4区分構成に移行しました。決定内容は兵庫県が示す標準保険料率と市議会での議論を踏まえて算定されています。神戸市「国民健康保険料の額」（2026年5月22日更新）

今回の改定は、県内で進められている料率統一方針と、国が2026年度から導入した子育て支援金制度に対応するため実施されました。神戸市は令和6年度まで適用していた独自所得控除を廃止し、負担増を緩和する経過措置を令和12年度まで段階的に縮小するとしています。高齢化による医療費の増加が続く一方、被保険者世帯数は減少傾向にあり、保険財政の安定と被保険者間の公平性確保が喫緊の課題です。

決定された料率と金額（2026年度）

市が公表した確定料率と主要金額は次のとおりです。所得割は前年の所得、均等割は被保険者人数、平等割は世帯単位で賦課されます。

• 医療分…所得割7.38％／均等割33,700円／平等割21,800円／最高限度額670,000円
• 後期高齢者支援金分…所得割2.97％／均等割13,510円／平等割8,740円／最高限度額260,000円
• 介護分（40〜64歳世帯）…所得割2.78％／均等割13,970円／平等割6,880円／最高限度額170,000円
• 子ども・子育て支援金分…所得割0.26％／均等割1,280円（18歳未満は全額軽減）／平等割830円／最高限度額30,000円

各区分で算出した額を合算したものが年間保険料となり、月割りで納付します。均等割・平等割には法定軽減制度が適用される場合があります。

子ども・子育て支援金分が新設

少子化対策を支える財源確保を目的に、2026年度から全ての医療保険制度で「子ども・子育て支援金」が徴収されます。神戸市国保では所得割0.26％と均等割1,280円、平等割830円が設定され、18歳未満の被保険者については均等割が10割軽減されます。これにより子育て世帯の負担増を抑えつつ、全世代で子育てを支える仕組みを構築します。

負担軽減策と最高限度額

市は前年所得に応じた7割・5割・2割軽減の法定軽減と、所得急増世帯向けの減免制度を継続します。最高限度額は医療分が前年より1万円引き上げられ67万円、介護分は据え置きの17万円。子ども支援金分の限度額3万円が新設されました。独自控除廃止に伴う経過措置は2025〜2030年度の6年間で逓減し、今年度は控除後保険料との差額の67％が調整対象となります。

今後のスケジュールと手続き

2026年度分の納入通知書は6月15日に発送予定で、到着後10日前後は各区役所窓口が混雑します。市は口座振替やスマートフォン決済（PayPay、d払いなど）の利用を推奨しており、納付相談は国保・後期高齢者医療コールセンター（078-381-7726、平日8:45〜17:15）で受け付けます。減免申請や所得未申告世帯の申告は早めに行いましょう。