「薬剤以外も対象になり得る」保険局長が明かした一部保険外療養の深層──制度拡大の余白と医療現場の懸念を徹底解説

保険局長発言の概要

2026年5月21日の参議院厚生労働委員会で、厚生労働省保険局の間隆一郎局長は、改正健康保険法で新設される「一部保険外療養」の対象範囲について「条文だけを読めば薬剤以外の療養給付全般も含み得る」と答弁しました。これは、政府が当面〈OTC類似薬の薬剤費〉を想定しているとの閣議決定方針と異なり、将来的な拡大余地を法技術的には排除しないことを示唆するものです。参議院質疑速報

一方、同席した上野賢一郎厚労大臣は「現時点で診察や処置を対象とする考えはない」と繰り返し強調し、政策判断として薬剤限定運用を表明しました。両者の温度差は、法解釈と運用方針の間に残る“余白”を浮き彫りにしています。

「一部保険外療養」とは何か

改正健康保険法第63条2項6号は、「要指導医薬品又は一般用医薬品との代替性が特に高い薬剤を用いた療養その他の療養について、その費用の一部を保険給付外とする」と規定しています。平易に言えば、軽症患者向けのOTC類似薬を医師が処方した場合、薬剤費の4分の1（予定）を患者自己負担とし、公的保険は残りを負担する仕組みです。法案概要PDF

この制度は「保険外併用療養費制度」の一類型として位置付けられ、現在の選定療養（差額ベッドなど）と同様に、具体的対象は今後の告示で決まります。厚労省は〈公平・効率的な給付〉を掲げつつ、国民の市販薬活用を促す狙いを示しています。

法律上の対象範囲―薬剤限定のはずが？

条文中の「その他の療養」は、診察・手術・処置など健康保険法63条1項に列挙された療養給付全体を指すと読むことが可能です。間局長はこの読み方を認め「薬剤に限定されない」と明言しました。一方、大臣は附則の検討条項を踏まえ「見直し対象は薬剤に限る」と説明しており、法律構造と運用方針のズレが議論を呼んでいます。同質疑

厚労省が公開した法案要綱には「OTC医薬品との代替性が特に高い薬剤を用いた療養等」と明記され、告示で薬剤以外を追加する場合も中医協での議論が前提となりますが、法律改正なしに範囲拡大が理論上可能な点は変わりません。

医療現場と患者側の懸念

• 医療行為や検査まで対象が広がれば「選定療養」の拡大解釈となり、窓口負担が急増するおそれ
• 制度が複雑化し、医療機関の事務負担やレセプト処理が煩雑になる懸念
• 患者が必要な受診を控えるリスクが高まり、重症化コストがかえって増える可能性

全国保険医団体連合会は4月21日の衆院厚労委員会で「薬剤費にとどまらず医療行為にも適用される懸念」を表明し、法案からの削除を要請しました。CBnews記事

経営側からは「軽症外来の適正化につながる」と歓迎する声もありますが、診療報酬の引き下げとセットでの患者負担増になれば、地域医療の持続性を損なうとの指摘も少なくありません。

今後の行方と注視ポイント

法案は2026年通常国会で可決・成立の見通しですが、施行日は公布後1年以内に定める政令で決まります。その間に厚労省は告示案をまとめ、中医協の諮問・答申を経て対象薬剤・自己負担割合を確定させる段取りです。法案概要PDF

注視すべきポイントは以下のとおりです。

1. 告示で「薬剤以外」を加える余地を残すのか
2. 自己負担割合の水準と高額療養費制度との関係
3. 電子レセプト改修・窓口徴収フローの具体策
4. 制度開始後の患者受診行動・医療費適正化効果の検証方法

間局長の法解釈発言は、これら論点が厚労省の裁量で変動し得ることを示しました。実務を担う医療現場と患者にとって、告示段階の議論こそが負担の実像を決める最後の砦となります。