地銀顧客網を活用した損保の健康・リスク・補助金・DX支援サービスと地域DX人材育成加速の最新事例を豊富な公式情報で徹底解説紹介全体像を見通す

地銀と損保が共創を急ぐ背景

地方銀行は長引く低金利で利ザヤが縮小し、手数料やソリューション提供による「非金利収益」の確保が急務です。そこで目を付けたのが、リスク・健康・ＤＸなど幅広いソリューションを持つ損害保険会社です。損保各社にとっても、地域に根差した地銀の顧客網は中小企業や個人事業主にリーチできる魅力的な販路となり、双方の利害が一致しました。金融庁も地域金融機関に対し本業支援機能の強化を求めており、地銀―損保連携は「地域課題解決ビジネス」の代表例として注目されています。

こうした流れを後押ししているのがデジタル技術です。顧客接点をアプリやＤＸプラットフォーム経由で一元管理すれば、保険の枠を超えたヘルスケア・防災・補助金診断など多彩なサービスをワンストップで提案できます。地銀は従来の「販売代理」から踏み込み、リスクコンサルティングや補助金活用支援を通じて取引先の経営課題を解決し、エンゲージメントを高める役割を担うようになりました。

非金利収益と地域課題解決の両立

地銀が損保と協働する主な狙いは次のとおりです。

• ソリューション手数料の獲得：保険販売だけでなく健康診断代行や災害対策キットの販売などにも紹介料が発生。
• 取引先企業の経営安定化：リスクマネジメントや補助金活用を支援することで貸倒リスクを低減。
• 地方創生・ＳＤＧｓへの貢献：包括連携協定を通じて地域課題を共同解決し、行政からの信頼も獲得。

このように「地域価値の向上」と「銀行自身の収益力強化」を一体で追求できる点が、地銀・損保共創の最大の魅力です。

非保険サービス開拓の最新動向

損保各社は「保険の前後」にある課題解決ビジネスを次々と商品化しています。たとえば東京海上日動はビジネスマッチングプラットフォーム「ビジクル by 東京海上日動」を開発し、ＥＶ充電器の導入支援からサイバー対策まで多様なサービスをラインナップ。代理店や提携地銀経由で中小企業へ紹介するモデルを本格展開しています。

またＮＴＴデータと共同で住宅ローンＤＸプラットフォームを整備し、銀行の住宅ローン手続き画面に火災保険の案内ページを組み込む実証も進行中です。公式リリースによれば、2024年度下期にはオンライン上で契約完結できる仕組みを実装予定で、融資と保険をワンストップ化することで銀行・顧客双方の事務負担を削減します。

SOMPOグループの健康・リスク支援

SOMPOホールディングスは子会社ＳＯＭＰＯヘルスサポートを通じ、特定保健指導や産業医サービス、メンタルヘルス面談などをワンストップ提供しています。公式サイトには、腸内フローラ検査やオンライン復職支援など企業規模を問わず利用可能なメニューが並び、地銀は取引先の健康経営支援ツールとして紹介することで新たな手数料を得ています。

• 健診予約・結果管理のクラウド化
• ストレスチェックと休職者フォロー
• 健康経営度調査の回答支援

これら非保険サービスは「保険金支払いの抑制」と「顧客企業の人材定着」という二重の効果を生み出し、損保・銀行・企業の三者がメリットを享受できる設計となっています。

顧客網活用の具体例

地域金融機関との包括連携協定は全国で相次ぎ、ＳＤＧｓや地方創生を旗印に非保険サービスを共同展開するケースが増えています。東京海上日動は十六銀行や吉備信用金庫と協定を結び、ＳＤＧｓ宣言支援ツールや防災・減災コンサルを提供。プレスリリースでは、地域企業へのセミナー開催や補助金情報提供を銀行と共同で行うとしています。

デジタルチャネルを活用した販路拡大では、ＳＢＩ損保がアイオー信用金庫のウェブサイトで自動車保険のオンライン申込を開始することに基本合意しました（2024年11月発表）。公式発表によると、ＳＢＩグループの地方創生戦略の一環で、今後は他の地銀・信金にも展開予定としています。

包括協定が生む新たな役割分担

協定スキームでは、銀行が「顧客理解と接点」、損保が「リスクノウハウとサービス開発」を担当し、行政や大学と連携して補助金・人材育成まで支援する三層構造を取る例が多いです。結果として地域企業は専門家サポートをワンストップで受けられ、銀行は取引深耕、損保は非保険サービス収益の拡大と本業保険需要の創出という好循環が生まれます。

ＤＸ人材育成支援の潮流

サービスを届けるだけでは価値は定着しません。地銀自身がデジタル課題を理解し、提案できる人材を育てることが不可欠です。ビプロジー（旧日本ユニシス）は金融データ活用推進協会と連携し、地銀行員向けのデータ分析コンテスト「BIPROGYデータ活用チャレンジ」を開催。2023年10月～2024年1月のプログラムには複数行が参加し、行内ＤＸ推進リーダーの発掘につながりました。

同様に、サーキュレーションは2024年に「プロシェアリングパートナー」をリリースし、地銀が外部プロ人材を紹介・伴走できる内製事業を立ち上げています。行員は案件コーディネートを通じてＤＸ・新規事業のスキルを学び、銀行自身も人材ビジネスという新たな収益源を確立できます。

損保系シンクタンクによる伴走支援

損保系コンサルもＤＸ人材研修メニューを強化中です。ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研はＩＴ統制の実践教材「IT統制 Master」を提供し、クラウド環境でのリスク管理を体系的に学べるよう支援しています。公式情報によれば、フリーランス活用プラットフォームを運営するランサーズとも提携し、人材不足に悩む地方企業へＩＴ／ＤＸ人材を紹介する仕組みを整備しています。

まとめと編集部コメント

地銀と損保の連携は「保険を売る」段階を超え、健康経営・防災・補助金・ＤＸまで一気通貫で支援するフェーズに入りました。鍵となるのは、①地銀顧客網の価値を可視化し提案プロセスをデジタル化すること、②行員自身が課題解決型のＤＸ人材へアップデートすること、③損保が持つリスクノウハウをサービスとしてモジュール化すること――の三点です。事例から見えてくる成功要因は「三方良し」の価値設計と公式パートナーによる実行支援。今後は地域行政・大学も巻き込み、地方創生エコシステムのハブとしての地銀機能がさらに強化されるでしょう。