資産効率化を加速するNTTドコモ、600億円で都内オフィスビル土地を売却―通信・不動産両市場が注目する次の一手と影響全貌

NTTドコモが600億円で都内オフィスビル2棟の土地を売却

NTTドコモは2026年3月末までに、東京都新宿区の「NTTドコモ新四谷ビル」と千代田区の「NTTドコモビジネス一ツ橋ビル」の土地権利を総額約590億円で譲渡しました。登記簿情報を確認したブルームバーグ（2026年5月25日）が報じており、円換算で約600億円規模に相当します。これにより同社は保有不動産のポートフォリオ見直しを一歩進め、固定資産の軽量化と資本効率の向上を図った形です。

取引は既に完了しており、新四谷ビルの土地は日本郵政傘下の日本郵政不動産が約90億円で取得、一ツ橋ビルの土地は住友商事が約500億円で取得しました。建物区分は引き続きドコモが所有・運用するため、オフィス利用者やテナント契約への影響は限定的とみられます。ドコモ広報は個別案件へのコメントを控えつつも「資産の利用効率最大化を進める」と説明しています。

売却対象物件と取引先

今回の売却対象となった2物件はいずれも都心一等地に立地し、通信設備の重要拠点として長年活用されてきました。その概要と買主は以下のとおりです。

• NTTドコモ新四谷ビル（土地面積約2,800㎡、所在地：新宿区四谷）―買主：日本郵政不動産、売却額約90億円
• NTTドコモビジネス一ツ橋ビル（土地面積約5,200㎡、所在地：千代田区一ツ橋）―買主：住友商事、売却額約500億円

両物件とも建物はドコモが引き続き保有し、通信局舎やオフィスとしての機能を維持する方針です。同報道では「登記完了済み」である点が確認されています。

ドコモの狙いと今後の資産戦略

ドコモは5G以降の通信インフラへの先行投資や、金融・コンテンツ事業への多角化を進める中で、保有資産の流動化を通じた財務柔軟性の確保を掲げています。2025年12月時点でブルームバーグが報じた「4棟・総額1,000億円超の売却検討」計画の一部が今回具体化した格好であり、残る代々木ビル（ドコモタワー）などについても引き続き選択肢を検討しているとみられます。

もっとも、同社は「資金創出だけを目的とした売却ではない」と強調し、遊休・低稼働資産の削減と、本業強化への再投資を並行させる意向を示しています。通信事業での収益圧力が高まる中、保有不動産の選択と集中は財務健全性を維持しつつ新規成長投資を捻出する手段として注目されています。

不動産市場と通信業界への影響

東京都心では物流施設に続きオフィスビルの土地取引も活況が続いており、年初からREITや商社、不動産ファンドによる大型取得が相次ぎました。ドコモ案件は「事業会社が保有資産を部分的に売却し、建物を抱えたまま権利を細分化する」スキームの代表例として、他業界にも波及する可能性があります。

通信キャリア3社の中ではKDDIが地方局舎の再開発を開始しており、ソフトバンクも基地局鉄塔売却を検討するなど、共通の課題は「巨額インフラ投資と新規事業資金の両立」です。今回のドコモの動きは、今後の業界再編・共同投資モデルの行方を占う試金石として市場関係者の注目を集めています。